平成２８年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成28年12月５日（月曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 近藤 實君 ２番 福野 大輔君 ３番 菅生 敬一君 ４番 瀧波 滋君 ５番 池上 優徳君 ６番 八田 一以君 ７番 水島 秀晃君 ８番 後藤 裕幸君 ９番 村田 耕一君 10番 藤田 諭君 11番 田中 義乃君 12番 伊藤 洋一君 13番 片矢 修一君 14番 泉 和弥君 15番 玉村 正人君 16番 中村 綾菜君 17番 谷本 忠士君 18番 奥島 光晴君 19番 島川由美子君 20番 下畑 健二君 21番 堀江 廣海君 22番 鈴木 正樹君 23番 今村 辰和君 24番 野嶋 祐記君 25番 青木 幹雄君 26番 石丸 浜夫君 27番 堀川 秀樹君 28番 見谷喜代三君 29番 皆川 信正君 30番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 谷 澤 正 博 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君
都市戦略部長 堀 内 正 人 君 総務部長 山 本 みどり 君 財政部長 玉 村 公 男 君
市民生活部長 野 阪 常 夫 君
福祉保健部長 港 道 則 男 君
商工労働部長 浅 野 信 也 君
農林水産部長 岩 崎 文 彦 君 建設部長 竹 内 康 則 君 下水道部長 國 枝 俊 昭 君 工事・
会計管理部長 山 本 浩 隆 君
国体推進部長 松 山 雄 二 君 消防局長 伊 井 武 美 君 企業局長 小 林 義 弘 君 教育部長 村 田 雅 俊 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 峠 尚 太
議会事務局次長 小 林 秀 樹
議事調査課長 廣 瀬 峰 雄 議事調査課副課長 坂 下 哲 也
議事調査課主幹 田 中 あ い
議事調査課主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 藤 本 喜 信
議事調査課主事 和 田 純 子──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 日程に入ります前に，諸般の報告を行います。 去る11月29日の本会議において，
予算特別委員会に付託しました第84号議案ないし第97号議案については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の
調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，11番 田中義乃君，12番 伊藤洋一君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに，質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 21番 堀江廣海君。 （21番 堀江廣海君 登壇）
◆21番（堀江廣海君） おはようございます。一真会の堀江でございます。通告に従いまして一般質問を始めます。 教育についてお尋ねします。 平成27年４月に，教育の
政治的中立性，継続性，安定性を確保しつつ，
地方教育行政における責任の明確化や，迅速な
危機管理体制の構築，首長との連携の強化などを目的として，
改正地方教育行政法が施行されました。この改正によりまして，全ての自治体において首長と教育委員会を構成員とする
総合教育会議を設置し，首長が教育の目標や施策の根本的な方針を定める，いわゆる教育大綱を策定することとなりました。 先般策定された福井市教育に関する大綱は，東村市長が策定した初めての大綱となるわけでありますが，地域の民意を代表する福井市長としてどのような思いを込められたのかをまずお伺いします。 また，教育大綱は，国の
教育振興基本計画を参酌し，地域の実情に応じて策定することが求められています。地域の実情，本市の強みと弱みを含めて，どのように把握，分析されたのか，そうして把握，分析された結果をどのように大綱に反映されたのか，あわせてお尋ねします。 次に，学校教育についてお尋ねします。 かつて九州，豊後の国，日田の儒学者であり，漢学者であり，教育者でもあった広瀬淡窓は，米を育てるなら１年先を見よ，木を育てるなら数十年先を見よ，人を育てるなら100年先を見よと言ったそうです。教育には百年の大計が必要であります。
ゆとり教育は，それまでの知識重視型の
詰め込み教育への反省から，1980年度から導入された思考力を鍛える学習に重きを置いた経験重視型の教育方針ですが，生徒の学力低下の指摘，批判を受け，今日では脱
ゆとり教育という方針が掲げられています。本市の子供たちは，学力，体力ともに
全国トップクラスにあります。このことは本市の強みでもあり，私も誇りに感じてはおりますが，その一方で優劣をつける格差教育が復活するのではないかとの懸念がありますし，
ゆとり教育が目指したところの受け身の学習から能動的な学習，発信型の学習への転換はしっかりと継承すべきであると思っております。今後の学校教育のあり方について御所見をお聞かせいただくとともに，大綱における考え方をお尋ねします。 次に，
郷土歴史博物館，
自然史博物館，美術館等についてお尋ねします。 これらの施設は，
ふるさと福井に対する誇りや，郷土愛を育む基本となる歴史を紹介する，自然や科学に対する興味を深める，豊かな心を育てる，芸術に触れるといった，市民に向け，特に私たちの子供や孫の教育にとって重要な役割を担っています。こうした役割は，学校教育との連携があってこそ効果的に果たせることになります。本来であれば，授業としてこうした施設を訪れることが最も望ましいわけでありますが，
ゆとり教育からの転換によってそれも難しくなっていると思われますので，例えば夏季休暇や期末休暇の際に，これら施設を使った自主学習を促すこともその一つになろうかと思います。しかしながら，本年４月の機構改革においてその所管が教育委員会から商工労働部に移ったことによって連携自体が希薄になるのではないかと危惧しております。学校教育の立場から，こうした博物館施設の利活用策について御所見をお伺いします。 次に，
まちづくりについてお尋ねします。 我が国の人口は，今後の30年間において約２割という大変厳しい減少が見込まれ，15歳以上65歳未満のいわゆる
生産年齢人口にあってはおおむね３割程度減少すると言われています。こうした状況は地方都市においてより一層顕著にあらわれるとされており，人口減少の顕在化と
生産年齢人口の縮小の進展は，地方における経済社会の
存立そのものを脅かすこととなり，地方での暮らしや，そこで働く人々の生活においてもいや応なく変化を強いることになります。こうした状況を踏まえて，政府は平成26年６月に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2014，いわゆる骨太の方針や
日本再興戦略改訂2014において，
コンパクトシティ化や行政圏域を超えた
都市機能集約化に向けた流れを強く打ち出し，平成26年８月の
都市再生特別措置法の改正によって新たに
立地適正化計画制度を創設いたしました。この制度は，居住機能や生活を支える医療，福祉，商業等のさまざまな都市機能を緩やかに誘導し，公共交通と連携したコンパクトな
まちづくりを推進することを目的としたもので，
立地適正化計画自体は市町村が定める都市計画の基本方針，いわゆる
市町村都市計画マスタープランの高度化版とも位置づけられています。 先日，本市の
立地適正化計画における
都市機能誘導区域に係る素案を拝見いたしました。この素案では，
都市機能誘導区域を
まちなか地区と田原町駅周辺に限定しています。しかしながら，本市の
都市計画マスタープランは，
にぎわい交流拠点である中心市街地に加えて，主要なバス停や駅において日常生活を支える地域拠点を設定することで，身近な地域で歩いて暮らせるまち，まさに国が言うところの多
極ネットワーク型コンパクトシティを目指すとしています。なぜ地域拠点を
都市機能誘導区域に設定しないのか，その理由をお聞かせいただきたい。 また，本市の
都市計画マスタープランは，市街化区域，
市街化調整区域，
都市計画区域外といったそれぞれの区域における住まい方，ライフスタイルを提案しているといった側面を有しています。それゆえ，市の全域を対象とした全ての市民にかかわりのある計画であると認識しています。これに対して，今回の
立地適正化計画は，いかに法に定められているとはいえ，対象範囲を
福井都市計画区域，その中でも市街化区域に限定しているように感じています。第二の線引き制度と言われる
立地適正化計画ですが，
都市計画マスタープランに対して余りにも志が低いとの感が拭えません。郊外の地域で暮らす人々にとっての日常生活を支える施設に関する提案もないようであれば，何らメリットを感じることができません。本市の
立地適正化計画は，誰を対象とした計画であるのかお尋ねします。 次に，通勤，通学，買い物など，人の移動の範囲，行動の範囲は道路の整備とモータリゼーションの進展，都市化の進行とともに大きく広がっています。このことを考えますと，一体の都市として総合的に整備，開発及び保存すべき範囲として定めた
都市計画区域自体が現在の実情に合っていないように感じます。また，本市を嶺北地方における中心都市として見た場合，本市の圏域人口は60万人を超えることになります。さらに，平成31年４月をめどとした中核市への移行と，これに向けた
連携中枢都市圏の構築といったことを考えますと，今回の
立地適正化計画素案の内容が，これを踏まえたものと言えるのか甚だ疑問であります。今回の
都市機能誘導区域の設定や，誘導施設の内容は，法の規定にきゅうきゅうとして都市の現状や本市が置かれている立場を十分に反映していないように感じますが，御所見をお伺いします。 次に，国の資料を見ますと，
立地適正化計画制度における
コンパクトシティの考え方は，医療，福祉，商業といった都市機能を交通結節点の周辺などに集約し，居住機能も市街化区域のその周辺エリアに集約して人口密度を維持しようとするものであります。まさに，先ほど申し上げた第二の線引きであります。しかしながら，こうした考えは昭和45年新都市計画法の施行とともに線引き制度を導入し，
土地区画整理事業の施行区域が市街化区域の８割を占め，都市計画の優等生と言われた本市に適合するのでありましょうか。先ほど申し上げたように都市基盤が不足しているという本市の都市としての現状を見ますと，
居住誘導区域を定めたとしても緩やかな誘導といった手法では逆線引きによる将来的な都市の縮小は不可能だと言わざるを得ません。福井は
戸建て住宅中心の市街地を形成しており，現在の市街化区域を最大限に生かすことを考えますと，平面的な都市の縮小ではなく，むしろ高さを規制していくべきであります。
立地適正化計画など作成せず，高さ制限や建蔽・容積率を含めた用途地域の見直しを行うことで，
地方都市ならではの緑やゆとりに満ちた良好な住環境をつくり，都市としての魅力を高めるべきだと考える次第ですが，御所見を伺います。 さらに，国は今後の都市のあり方として，コンパクト・プラス・
ネットワークの形成が重要であるとしています。北陸新幹線の福井開業には，並行在来線をどうするかという問題があります。加えて，来街者が増加することによって，えちぜん鉄道や福井鉄道，路線バスなどを利用する人もふえます。
立地適正化計画だけが先行しているようですが，なぜプラス・
ネットワークの部分，新たな交通計画の策定に関する取り組みが行われていないのか，交通の計画がない
立地適正化計画に何の意味があるのか御所見をお伺いします。 これで終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは教育大綱についてお答えします。 少子・高齢化や
グローバル化などを踏まえ，国では第２期
教育振興基本計画の中で，社会の方向性として自立，協働，創造モデルとしての生涯学習社会の構築を掲げております。この実現に向けて，社会を生き抜く力の養成，未来への飛躍を実現する人材の養成，学びの
セーフティネットの構築，絆づくりと活力あるコミュニティの形成という４つの
基本的方向性が示されています。 本市においても人口減少，少子・高齢化が急速に進展する中，全ての人が夢や希望を持って健やかに暮らすためには，将来を担う子供たちに対する学校教育と家庭教育の充実など，教育の果たすべき役割はこれまで以上に重要であり，
全国トップクラスの教育水準のさらなる充実や，福井が誇る歴史，伝統，文化の磨き上げのために取り組みを一層進める必要があります。 今回，大綱を改定するに当たっては，国の基本的方針を参酌しつつ，市民一人一人が
生きがいづくりや自己実現への意欲を高く持ち，また本市の特色であり，強みでもある学校教育におけるすぐれた水準を維持しながら，社会教育や家庭教育など，他の分野についてもレベルアップを図っていけるよう教育施策を推進していくことが重要であると考えました。これを踏まえ，大綱の基本理念をみんなが学び成長するふくいの教育，そして，副題を全国に誇れる教育環境のさらなる充実としたところです。 次に，地域の実情等をどのように大綱に反映させたのかについてお答えします。 本市においては，
全国トップクラスの学力，体力を支える熱心な教員，３世代家族や祖父母が近くに住んでいるという家庭環境，さらには地域の住民がさまざまな形で子供たちを支える環境の中で充実した学習や体験活動が行われています。これに関しては，県外から研修として本市の学校に派遣されている先生からも，先日，学校文化，熱心な教員，勤勉な児童・生徒の３つが福井市のすばらしい教育レベルをつくっているとの感想を伺ったところです。一方，社会教育の分野でも，市内各公民館において多様な団体とのかかわりを通して地域に根差した活動を行うことで地域が一体となった事業を実践しており，全国からも評価をいただいております。しかし，その反面老朽化が進む教育施設の整備や，通学路の安全確保への対応など課題も少なくありません。また，人口減少が進む中，子供たちが郷土に愛着を持てる
ふるさと教育の充実などの取り組みも必要です。こうしたことから，大綱における具体的な施策の方向性として，学校教育においてはこれまでの中学校区教育の取り組みの成果を生かし子供たちの生きる力を育むため，創意工夫を凝らした特色ある教育活動を推進することとしました。また，安全で快適に学び，安心して過ごせるよう，学校施設や通学路の整備にも取り組んでまいります。
ふるさと教育においては，郷土の自然，風土，産業，歴史や偉人等について学ぶことで，
ふるさと福井に誇りや愛着を持ち，心豊かでたくましい子供たちを育む教育を推進します。さらに，社会教育においては公民館における学習ニーズと，地域の課題や現代的課題に対応した学習機会の提供を行うとともに，市民に集い，学ぶ，結ぶことを促し，住民主体の
まちづくりや地域の連帯感の醸成につながる地域活動の支援を推進します。今後もこの大綱をもとに各種施策を推進するとともに，学校，地域，家庭と連携を深めながら全国に誇れる教育環境のさらなる充実を図ってまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 教育について残りの質問にお答えいたします。 まず，いつの時代も変えてはいけないこと，時代の変化に積極的に対応していくこと，この不易と流行の２つの視点は，いずれもが大切であると考え，これまでも教育長として常に心にとめて学校教育に取り組んできたところです。これからは，予測困難な時代を生き抜いていく子供たちに未来を切り開いていく力を確実に身につけさせることが大切となります。したがいまして，子供たちが学習して，これまでのように何を知ったか，何がわかったかで終結するのではなく，わかったことや理解したことを活用して何ができるようになるのかにまで発展させる指導が必要となってきます。受け身的な学習だけではなく，他者との対話や協働を通してみずからが課題を見つけ解決していくことや，学んだことを主体的に生かしながらさまざまな人との対話を通して新しい価値を創造していこうとする力を子供たちに育成することがこれまで以上に重要となってきます。福井市教育に関する大綱では，このようなこれからの社会を生き抜いていく力を育むため，質の高い深い学びが進められるよう示されています。これまで本市が取り組んでまいりました中学校区教育を軸として，主体的かつ能動的な学びや，教科を超えた教科横断的な学びを学校だけでなく地域や企業とも連携しながら進めてまいります。 次に，博物館等の利活用についてです。 現在，学校では主に小学校の校外学習として３年生から６年生を中心に
郷土歴史博物館や
自然史博物館等を活用した学習を実施しています。平成27年度は延べ33校がこれらの施設を利用しましたが，本年度はハピリンの完成に伴い，
自然史博物館分館，
セーレンプラネットでの学習を含め，延べ48校が校外活動として利用しているところです。また，毎年福井市
小・中学生国際交流作品展を市の美術館で１週間にわたり開催し，子供たちが授業などで制作した作品を多数展示しています。本年度も11月18日から24日まで開催し，約4,200点の作品を展示し，家族を中心とした市民約8,700人の方が鑑賞に訪れました。今後も
セーレンプラネットでの学習の機会をさらにふやすなど，観光文化局との連携を一層密にしながら，児童・生徒の学習の充実に努めてまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君）
まちづくりについてお答えいたします。 地域拠点を
都市機能誘導区域に設定していない理由についてでございますが，
立地適正化計画制度では，
都市計画区域を対象といたしまして，その区域内に居住を誘導する
居住誘導区域を設定し，そしてその内側に都市機能を誘導する
都市機能誘導区域を設定する必要がございます。
都市機能誘導区域では誘導施設を設けなければなりません。誘導施設の設定に当たりましては，本市が県内における
社会経済活動の中心的な都市であることを踏まえ，学校や
行政サービス施設など利用対象者が市民にとどまらず，県民にも及ぶ広域的な機能を持つ施設を設定していくことを考えております。そのため，これまでも福井県及び福井市の中心的な役割を果たしてきた地区である
まちなか地区及び
教育文化施設等の公共施設が集積し，
まちなか地区と隣接する田原町駅周辺を一体的に
都市機能誘導区域に設定いたしまして，都市機能の維持を図ってまいりたいと考えております。 また，その他の拠点施設においては，福井市
都市計画マスタープランの考えを基本に，安全で快適な歩行者，
自転車利用者空間の確保や，公共交通の利便性の向上に取り組み，日常生活を支える機能の維持を図ってまいりたいと考えております。 本市の
立地適正化計画は誰を対象とした計画なのかということについてでございますが，本市の
立地適正化計画は，
福井都市計画区域を対象に居住や都市機能の適正な誘導を図るための包括的な計画で，本市の将来都市像や，それを実現するための方針，施策を明らかにする重要な計画であると考えております。そのため，市民の方はもとより，新たに福井市で住みたい方，商売をしたい方，事業をしたい人など，多くの人を対象とした計画と考えております。 次に，区域の設定や誘導施設の内容は都市の現状や本市が置かれている立場を十分に反映していないのではないかということについてでございますが，
都市機能誘導区域の設定につきましては，ＪＲ福井駅を初め，各公共交通が結節し，市外からのアクセスの利便性が高い
まちなか地区及び隣接する田原町駅周辺に定めております。誘導施設については，市内のみならず広域的な利用が見込まれる施設を定めていることから，本市だけでなく周辺の市町を含めた福井都市圏の中心都市と見ても十分に都市機能が維持できるような区域と誘導施設になっているものと考えております。
立地適正化計画を作成せず，都市の魅力を高めることについてでございますが，本市においても今後の人口減少などに伴い，税収の減少による
行政サービスの低下が懸念されておりまして，持続可能な都市経営のためには市街化区域内の土地をより効率的に活用しながら，コンパクトな都市づくりを目指していく必要があると考えております。加えて，計画を策定することで国の補助事業の補助率のかさ上げや，補助対象の拡充といった支援措置を受けることができることからも，
立地適正化計画の策定は重要であると考えております。また，計画の策定とあわせまして，地域住民の主体的な
まちづくり活動と協働しながら地域の個性や実情に応じたきめ細かな土地利用を図っていく身近な
まちづくり制度を活用してゆとりと潤いが感じられる環境づくりに取り組み，都市の魅力を高めていきたいと考えております。 最後に，新たな交通計画の策定についてですが，本市では平成21年２月に策定いたしました福井市
都市交通戦略において，将来都市像として人に優しい
全域交通ネットワークとにぎわいと安らぎの
まちづくりを掲げております。この都市像を実現するため，
ＪＲ北陸本線，福井鉄道，えちぜん鉄道が通る南北方面を主軸としてＪＲ福井駅周辺を中心とする６方向の放射状の
公共交通幹線軸を設定し，その周辺に市街地を誘導することとしております。また，交通と
まちづくりは一体として考えていくことが必要であることから，
都市交通戦略と福井市
都市計画マスタープランを踏まえまして
立地適正化計画を策定しているところでございます。なお，現在
都市交通戦略は計画期間内であるため，引き続き戦略に位置づけられている施策を展開しておりますが，並行在来線の具体化など，現行の
都市交通戦略に大きな影響を与える状況変化があった場合には適宜見直しを図ってまいります。
◆21番（堀江廣海君） まず，今回の
福井市立地適正化計画，
都市機能誘導区域の素案ですけれども，多少広くはなりましたが，広域的機能の誘導という名目のもと，相も変わらず中心市街地とその周辺を偏重したものというぐあいに私は思います。第二の線引きまでもいきません，第二の
中心市街地活性化基本計画と呼ぶべきであります。また，今ほどの答弁で
地域拠点形成のための効果的かつ具体的なプランはありません。その意気込みも感じられません。
福井市立地適正化計画は，福井市民とこれから市民になろうとする人のための計画とのことですが，この内容で福井市に住みたい，福井市で暮らし続けたいと果たして人は思うでありましょうか。私は全く思わないと思う。 ２点目ですが，本市の農振農用地は，市街化区域に接するように設定されております。いわゆる土地利用上の遊び，余裕というものがほとんどありません。そのため，今日企業立地の受け皿づくりに対して大変苦労しております。福井市
都市計画マスタープランをつくるときに接点箇所において灰色の部分をつくれないかということを提案いたしましたが，頭でっかちのヘルメットをかぶった都市計画課は見向きもしませんでした。だから，今苦労しています。どうしてこういう状況になったのかということを申し上げますと，都市基盤，農業基盤の整備に対する国の補助を得んがために，都市サイドと農林サイドがそれぞれの国の制度のもとで頑張ってきたからということになるんでしょう。市の実情を把握し，市全体を見渡す
まちづくりの戦略がなかったからにすぎません。
立地適正化計画策定の理由として，国の補助事業の補助率のかさ上げ，補助対象の拡大が受けられるといった答弁がありましたが，目の前にニンジンをぶら下げられた馬のごとく，ただただ国の動向に盲従するというのはいかがなものかと私は思います。本市全体における都市の特性といったものを考えたときに，何が強みで，何が弱みなのか，あわせてその強みを伸ばし，弱みを克服する，都市行政が能動的になすべきことは何かと，その中で
立地適正化計画はどんな役割を果たすべきかを考えるべきだと思います。つまらない計画だというぐあいに申し上げておきます。お答えになりにくいでしょうから，要望にしておきます。
○議長（皆川信正君） 次に，７番 水島秀晃君。 （７番 水島秀晃君 登壇）
◆７番（水島秀晃君） 志政会の水島秀晃でございます。 まず，先日行われました議場コンサートにおきまして，被災地とのかかわりもまた改めて思い直すことができ，すばらしいコンサートでありましたことに改めて感謝申し上げます。 通告に従い質問させていただきます。 けさ，私は市役所に向かう際，徒歩にて行こうと思いましたが，途中小雨が降ってまいりまして，傘を持ち合わせていなかった私は地元の田原町駅からＦＵＫＵＲＡＭに乗って市役所に参りました。そこで改めて思いましたのは，車を運転されない市民の皆様，そして観光で福井市に来られた多くの方には交通というのはとても重要であり，また観光都市を目指す福井市にとりましても，交通インフラ整備をより充実させていくことはこれから非常に重要であると思いました。そこで，福井市の観光政策についてお伺いいたします。 ハピリン開業から半年がたちました。ハピリンは，福井市に新たなにぎわいを創出し，福井市のランドマークとしてその地位をしっかり根づかせつつあります。今後の展開をしっかりと見据え，ますます福井の顔として常に福井をリードしていっていただきたいものであります。 さて，福井市ではハピリン開業に合わせ，その後の福井国体，東京オリンピック，北陸新幹線福井開業を観光誘客拡大の好機と捉え，福井市観光振興計画を策定し，まさに今全力で取り組んでおられるところであります。そこで，まず昨年と比べ，市全体の観光客の入り込み数はどのような状況にあるのか，今後の数値目標とあわせてお答えください。 次に，課題と今後の政策についてお伺いいたします。 福井市観光振興計画におきまして，現状分析，課題，これからの戦略と非常に明快でわかりやすく，その内容も一つ一つが的を射ていると感じます。その中で福井市の課題も，１，福井市民が福井のことを知らない，自信がない。２，オール福井で観光に取り組む体制ができていない。３，観光客増加に対応するための環境整備が不十分。４，福井を楽しむ仕掛けが不足している。５，観光地としての認知度が低い。６，広域観光とインバウンド観光が急務と，以上６つが挙げられております。これらはどれも大切なことではあると思いますが，私は６つ目の広域観光ということが特に重要であると感じております。福井市が県都として県内観光の玄関口としての役割を担い，福井市に来れば福井県の全てがわかり，福井市からおのおの観光地へといざない，誘客していく，すなわち福井市イコール福井県ぐらいの度量で取り組んで，インバウンドも含め全国に発信していくことが大事であると考えます。 そこでお尋ねいたします。福井市のこれまでの他市町との連携についてお答えください。また，今後どのように取り組んでいかれるのかお考えがあればお聞かせください。 次に，課題の２番目と５番目，オール福井での取り組みと，観光地としての認知度に関連することについてでありますが，ハピリン２階にあります福井市観光物産館福福館についてお伺いいたします。 福井市観光物産館福福館には，眼鏡，漆器，刃物，箸などの工芸品などのほかに，特産物，また，チャマゴンなどの恐竜の土産物など，そこに来れば福井県のお土産が全てそろうといった仕掛けがなされていてすばらしいと感じます。しかし，そこにたどり着くまでの仕掛けと，福福館にたどり着いたあとの展示の仕掛けがもう少しあるともっといいとも感じます。福井駅におり立った観光客が初めてこの地を訪れた方でも一目で，ああ，福井のお土産はここで全部そろうのかとか，とりあえず一度のぞいてみようと思ってもらえることが大切だと思います。よその市町村に行きますと，まず大きくわかりやすく垂れ幕が目立つようにかかっており，目を奪われ足が向かいます。行ってみるとそう大したものでない場合もありますが，やはりどんなものであるのか確認はいたします。ハピリンの入り口やウエルカムセンター内に福井おもてなしナビというタッチパネルがあり，観光客になったつもりで使ってみましたが，余り魅力的には感じなかったというのが現状であります。ハピリンや物産館など，もっと情報発信してもよいかと思われますが，いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。 また，オール福井という考えには県との連携は入っているのでしょうか。入っているのであれば，どのようにお考えになっているのでしょうか，お伺いいたします。 北海道の例ですが，北海道と札幌市が連携して誕生した北海道どさんこプラザというものがあります。これは，日本最大の食のアンテナショップと銘打って，道内各地から特産品，加工品合わせて約2,000アイテムがそろい，まだお目にかかれない新製品も取りそろえているとのことで，本家本元の札幌市を初め，どさんこプラザ有楽町店，どさんこプラザさいたま新都心店，その他東京都池袋，相模原市，名古屋市，仙台市など各地に進出しております。ここで注目すべきは，店の数や売り上げではなく，全てのネーミングがどさんこプラザで統一されているという点であります。今さらどうにかなるものではないとは思いますが，福井の場合は青山にある県のアンテナショップふくい南青山291，銀座の食の國福井館，そして福福館と，ネーミングにも一貫性がなく，それぞれが独立していて県外の方には少しわかりにくいと思います。せめて，何か共通のマークやシンボルなどがあればいいのではないかと思います。 話を戻しますが，北海道どさんこプラザは，ホームページやフェイスブックも見やすく，更新頻度も多く，写真も明るく，内容も充実していて，どこで何をやっているのかも連携しております。一目瞭然でわかりやすく，興味をそそられ，北海道に行ったら札幌市のどさんこプラザだけは必ず立ち寄ってみようという気になると思います。今，インターネットで福福館や福井市観光物産館で検索してみましても，福福館で出てくるのはハピリンのフロアマップの内容で，海鮮丼が出てまいりますし，むしろ福福茶屋で検索して，そこに掲載されている福福館の写真のほうが見ばえがいいくらいです。フェイスブックも一生懸命してくださっているのがすごくわかりますので，何とかさらによくなる方法はないのかと思案いたします。このことに関しまして見解や今後の方針などがあればお願いいたします。 次に，ハピリンに併設されております福井市観光案内所ウエルカムセンターについてお伺いいたします。 観光などで，福井駅におり立った人がまず立ち寄ってみようと思うのが，このウエルカムセンターだと思います。当初は，駅の出入り口からこのウエルカムセンターの看板が見えず，入り口も反対方向を向いているので，果たしてどれくらいの人が利用してくれるのか，わかりづらくないのかを心配しておりましたが，最近は旅行者らしき人たちがそこを訪れ，自転車のレンタルや手荷物配送などで利用しているのも結構見かけます。そこで，どれくらいの利用者がいるのか，全体の利用者数を総合案内，自転車のレンタル，宅配など，目的別の利用者数も含め教えてください。県内や県外，外国人の別でわかるのであれば，そちらの詳細もお願いいたします。 さて，皆さんはこのウエルカムセンターの片隅で福井市のために頑張ってくれている方たちのことを御存じでしょうか。それは，ふくい観光おもてなしガイドの方たちです。毎週土曜日と日曜日，そして祝日の午前と午後の２回，福井をより楽しく観光していただこうと，無料で観光客などのガイドをしてくださっております。ふいに訪れた方でも利用できるよう，予約なしで受け付けてくださっております。そのため，土日，祝日にはボランティアの方が随時待機してくださっております。これは，まちなか観光としては全国的にも珍しいサービスで，他の市町村でもほとんどやっておらず，やっていても１週間前に予約することが必要というのが実情であります。これだけのつるつるいっぱいのおもてなしにもかかわらず，その存在や，広報，ＰＲが乏しく，待機している場所も健全とは言えないのが現状です。この現状をどのように認識し，これからどう改善していかれるのか，そしてより多くの人に利用してもらえるような取り組みが必要と考えますが，見解をお願いいたします。 最後に，いま一度県都として福井県の観光を集約し，福井駅を旅の出発点とした広域観光を推進していくことの本当の意義と，果たしていく役割を考えていただきたいと思います。もちろんそのためには，まずは福井市が誇る一乗谷朝倉氏遺跡，養浩館庭園，越前海岸，ふくい鮮いちば，福井市の歴史など，たくさんの観光素材を磨き上げＰＲすることが大切であることは言うまでもありません。 今福井駅西口広場に出現している恐竜たちがどれほど効果を上げているか，１日にどれくらいの人が恐竜に群がっているか調査はしておられるでしょうか。かく言う私も，初めは何で福井市に恐竜なんだろうと思っておりました。しかし，こうして福井駅に恐竜がすみ始めて，こうもなじんでしまいますと，そうした違和感を感じなくなったのも事実です。そして，他県のプラネタリウムを初めとした子供科学館に行ったときに，恐竜のプラネタリウムやイベントをやっているのを見ました。そのときに，恐竜は子供たちの永遠の憧れでありヒーローなのだと改めて気づき，考え方は変わりました。今県では第二恐竜博物館の基本構想を調査，検討しているとのことです。勝山市長は，その建設地に名乗りを上げる意向を示しているとも報道されております。私は，これこそ福井市に建設するべきと考えます。福井駅周辺か高速道路のインターチェンジ近くを候補地として建設，運営してくれる民間事業者を探し，福井市も立候補していくことが大切で，他県からやインバウンドで福井に来たいと思ってくれている人たちに，まずは福井市におり立ってもらい，福井市で恐竜を見ていただき，それから勝山市の恐竜博物館に足を運んでもらう，その際に福井の食を福井市で堪能してもらい，宿泊してもらうといった仕掛けが必要だと思います。そうすることで，恐竜イコール福井という認識が世間に深まっていくのだと思います。怖いのは，このまま放っておいて，恐竜って石川県でしょうと，何もかも石川県や金沢市が中心になってしまうことだと思います。そのことも踏まえ，もし県がやらなかったとしても，勝山市になったとしても，福井市は福井市独自でつくっていくことも考えていっていただければと思います。年縞についても同じような考えができるのではないかと思っております。このことは唐突過ぎてコメントのしようがないかと思いますので，要望にとどめさせていただきます。 次に，空き家・空き店舗対策についてお伺いいたします。 この空き家問題に関しましては，これまでも多くの方が取り上げてこられ，本市におきましてもこれまで相当取り組んでこられていることと思いますが，これは本当に時間もかかりますし，一朝一夕に解決していくことではありません。しかしながら，人口減少対策，まちづくり，美観景観，防犯，防災といった観点からも大変重要な案件であることは間違いありません。それだけに，慎重かつ早急な対策がなされなければならないことも事実であります。これは，個別に対応していくというよりは，全体のビジョンを明確に持って対応していかなければならない問題だと思います。特に，空き家がどこにどの程度あるのか，築年数や，現在の状況はどのような程度であるのか把握していくことはとても大切で，まずはそこから始めていかなければ何も始まらないのが現状だと思います。このことは，時間も予算もかかりますので，早急に計画し，取りかかっていただければと思います。そこで，まず空き家対策について現在の取り組み及び今後の取り組みについてお聞かせください。 空き家がふえていく要因としてはさまざまですが，相続の問題や解体費用の増大などは特に大きな要因であると認識いたします。建物を解体いたしますと土地の固定資産税は６倍にはね上がります。もともと解体資金など準備していなかったにもかかわらず，土地の税金のことがプラスされてはなかなか壊そうという結論に到達しないのではないかと思います。しかしながら，実際は解体してしまったほうが得であるというケースもあるかと思います。そういった方々は，そのことを知らずに放置しているケースもあると伺っております。ぜひ市が率先してそのあたりまで踏み込んで助言してくださるといいのではないかと思います。要望ですが，もしこのことに関しまして何か見解がありましたらお願いいたします。 次に，空き店舗対策についてお伺いいたします。 福井市のお隣鯖江市では，先日空き家利活用提案発表会が開かれ，空き家を改修し都心部から企業を誘致するなどの案が出され，2019年度までに空き家の利活用法について具体的な構想をまとめるとの発表がありました。県都福井市としましては，さらに研さんを重ね常に一歩先を行く政策とビジョンを掲げ取り組んでいただきたいものであります。福井市におきましては，民間から沸き上がった地域再生の動きに対して行政も後押しし，官民がうまく絡み合った浜町や元町の例があり，全国的にも先駆的であります。浜町では，浜町の老舗開花亭の開発氏，ホテルリバージュアケボノの清水氏が中心になり，人のつながりを大事にすること，個店力を高めることを主に民間主導でまちづくりを行っており，2008年の開花亭ｓｏｕ－ａｎから始まり，ホテルリバージュアケボノ別館のリノベーション，和風ラウンジの誘致，浜町コミュニティデザインコンテストの開催など積極的な活動があり，行政も電線の地中化，街路整備を行い，グリフィス館も建設されました。かっぽうの店舗が着実にふえたと認識している方も多く，特定非営利活動法人福井まちなかＮＰＯ理事長永井弘明氏によりますと，料亭街の再生を目的に始まった
まちづくりは，民間の投資を契機に行政からの協力を得て着実に民間投資が継続している。食，芸能，
まちづくりからクラフトの分野まで広がりを見せ，同時に新たな人材を生み出している。まだまだ良質な70年代の建築物が残っており，新築だけでなく，リノベーションも着実に変化を遂げていくだろうとおっしゃっております。このように，福井にはまだまだ良質な素材が眠っており，それを基盤にこれからいかに人材を発掘，育成していけるかが大切であることは明白であります。国土交通省が進めている
まちづくりファンドも注視していかなければなりませんが，石川県の七尾市では，七尾市で創業を目指す人を応援するために，七尾商工会議所，のと共栄信用金庫，日本政策金融公庫，それと七尾市が業務連携し，ななお創業応援カルテットという官民一体となった北陸初の創業支援を開始しました。福井市におきましても，あくまで福井市に住むということを条件に創業支援を行っていくことを考えていただきたいと思います。空き店舗に関しましては，福井市全部となりましてもかなり難しいものがありますので，特に中央１丁目の現状と，今後の方針をお聞かせください。リノベーションという観点からもお伺いいたします。 以上，私の総括質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，空き家対策についてお答えします。 近年，地域における人口減少や建築物の老朽化，核家族化の進行等に伴い空き家が増加しており，本市といたしましても空き家対策は重要な課題と認識しております。現在，本市の取り組みとして利活用が可能な空き家については空き家情報バンクを開設し，売買や賃貸を検討している空き家の所有者に対して専門的な助言を行う空き家流通アドバイザーを派遣するなどバンクへの登録を推進しています。この登録情報については，市や県のホームページにおいて発信しているところです。さらに，空き家情報バンクに登録された物件については，空き家の購入や所有者によるリフォームなどに対し補助を行い利活用を図っています。また，老朽で危険なものや，周囲の環境に悪影響を及ぼしている空き家につきましては，相談や苦情に対し平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，関係機関と合同で現地調査を実施し，所有者等に対し適正に管理するよう助言や指導を行うとともに，解体費用の補助も行っています。今後の取り組みとしては，平成29年度から市内の空き家等の実態調査を行い，建築関係団体にも御協力をいただき空家等対策計画を策定し，空き家の新たな利活用や発生予防に取り組んでまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 空き家の解体を促す助言についてお答えします。 空き家は，放置しておきますと老朽化し，景観や，防犯及び防災等の観点から周辺への生活環境に支障を及ぼすことが懸念されます。しかし，空き家を解体することにより，周辺の生活環境の向上にもつながり，さらに跡地の利活用も可能となります。先ほど市長がお答えしましたとおり，本市では空き家所有者等に老朽危険空き家の解体費用に補助を行っているほかに，国においては空き家を相続した所有者が空き家や敷地の譲渡を行う場合には一定の要件を満たせば3,000万円の特別控除の特例措置を受けることができます。現在，本市のホームページに概要を掲載しておりまして，今後も空き家の所有者に助言または指導していく中で周知を図ってまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 中央１丁目の空き店舗の現状についてお答えします。 １階路面店の空き店舗は，平成22年には78件，空き店舗率20.3％でしたが，本年８月末の調査では空き店舗39件，空き店舗率11.6％と大きく減少しており，民間の投資意欲の高まりが見られるところです。しかしながら，中央１丁目の空き店舗への出店を補助する中心市街地開業促進事業の今年度の実績は，11月末で２件にとどまっています。この要因としては，空き店舗の減少に伴い比較的新しく設備の更新に費用がかからない好条件の物件が少なくなっていることが挙げられます。 一方で，一部の都市では民間の動きとしてなかなか借り手のつかない老朽化した建物を建てかえすることなく新たな価値を生み出すリノベーションが活発になっています。本市においても昨年度から
まちづくり福井株式会社がリノベーションスクールを実施した結果，リノベーションに取り組む動きが盛んになってまいりました。今後の空き店舗対策としては，民間のリノベーションに対する取り組みの促進について検討してまいります。 続きまして，福井市の観光政策についてお答えします。 まず，市全体のことしの観光客入り込み数については，10月末現在で341万5,990人です。北陸新幹線が金沢まで開業した昨年同期の340万3,269人と比べ微増となっています。福井市観光振興計画における今後の数値目標は平成27年実績の388万人に対して平成32年までに12万人増の400万人とすることを目標としています。 次に，ほかの市町との連携についてお答えします。 これまで，福井坂井奥越広域観光圏推進協議会や，越前美濃街道広域観光交流推進協議会，ふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会といった観光に関する広域連携組織に参画し，各市町の観光地を結ぶ広域観光ルートを作成するとともに，それらをＰＲする動画の制作や，都市圏の観光商談会に参加するなど連携を図ってきました。今後の取り組みとしては，引き続きこれらの広域観光の枠組みを継続するとともに，別格の観光地である一乗谷朝倉氏遺跡と隣接する大本山永平寺を核とした周遊滞在型観光のあり方について永平寺町と協議を進めているところでございます。 次に，ハピリンや物産館の情報発信についてお答えします。 ハピリンに関しては，福井駅周辺の公共サインに名称を掲載し，またハピテラスのガラス面にハピリンのロゴを貼付し，ハピリン東側壁面には大型サインの設置を行いました。物産館については，ハピリンに入居する一テナントであり，物産館だけを公共サインに掲載することはできません。そのため，ウエルカムセンターにポスターを掲示するなどして物産館に関する情報を発信していきたいと考えています。そのほか，都市圏の観光商談会への参加や，情報誌などへの広告掲載，ホームページやＳＮＳを活用した情報発信など，さまざまな機会を捉えてハピリンや物産館のＰＲを行っていきます。 次に，オール福井という考えについてお答えします。 福井市観光振興計画においてオール福井とは，行政，観光事業者，民間団体，市民が一体となって本市の観光振興を進めていくという意味でございます。この行政には，もちろん県も含まれています。県とは都市圏の観光商談会への参加や，永平寺町との福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に関する協議，また台湾やタイの旅行博や旅行会社へのセールスなど，さまざまな面で連携を図っています。 次に，福福館のインターネット発信についてお答えします。 市のホームページにおいて福福館の情報が古いものであったことについては確認しました。一方，福福館では指定管理者がみずからホームページやＳＮＳを活用して，飲食やお土産などの情報を発信しています。そのため，市のホームページを更新するとともに，指定管理者のホームページなどにリンクを張り，福福館の最新の情報が発信できるように改善いたしました。 次に，ウエルカムセンターの利用者数についてお答えします。 利用者数は，４月28日のオープンから11月末現在で６万3,577人です。また，これら利用者のうち，観光案内のサービスを受けた人数は４万2,405人です。居住地の詳細につきましては，観光案内にあわせて聞き取りを行っており１万8,945人の方から回答をいただいております。その内訳は，聞き取りの際の集計の都合上，福井を含む北陸，北陸以外の国内，外国となっており，その区分でお答えいたします。福井を含む北陸6,549人，北陸以外の国内１万1,502人，外国894人となっています。また，自転車のレンタルについては貸し出しが716件，手荷物配送については24件となっています。 次に，ふくい観光おもてなしガイドの現状と今後の取り組みについてお答えします。 ふくい観光おもてなしガイドの待機場所についてですが，御利用されるお客様の利便性を考慮して，ウエルカムセンター内の入り口を入った横のスペースで待機していただいており，限られたスペースではございますが，ガイドの方々には御理解をいただいております。また，観光おもてなしガイドの広報活動については，福井駅周辺の宿泊施設や交通事業者，福井駅周辺施設の各案内窓口での広報チラシの設置のほか，ホームページで情報発信を行っています。このほか，首都圏や中京，関西圏などにおいて県や市が観光商談会を開催する際には，予約なしで気軽に利用できる観光ガイドとして旅行会社や出版社に対するＰＲも行っています。なお，活動実績としては４月28日から11月末までの土日，祝日の74日間，83回のガイド活動を実施し，164人の方に御利用いただいてきました。今後の利用促進に関する取り組みについては，引き続き広報に努めるとともに，募集型のガイド付まち歩き事業を定期的に実施するなど，ふくい観光おもてなしガイド活動の充実に努めてまいります。
◆７番（水島秀晃君） それでは，自席にて再質問させていただきます。 まず，空き家対策につきまして，平成29年度から実証検証していくということでありました。すばらしいことだと思いますし，ぜひ今後ともその実態把握をよろしくお願いいたします。 これは，福井市全域ということでよろしいのでしょうか，聞き漏らしたかもしれませんので，よろしくお願いします。
◎建設部長（竹内康則君） 福井市全域でございます。
◆７番（水島秀晃君） よろしくお願いします。 次に，ハピリンのウエルカムセンターにつきまして，今６万3,577人ということで，６万人以上の方がウエルカムセンターを訪れており，認知度は上がってきていると思います。その中でも，ふくい観光おもてなしガイドを利用された方が164人という数字でありますが，これに関してはまだまだＰＲ等をされるともっといいのではないかなと思います。ただ，土日，祝日に限定しておりますので，果たしてこれがどれだけふえるかということもありますが，せっかくこうしていい政策をされているので，先ほど言われたようにまたＰＲしていただきますようよろしくお願いします。これは要望としてお願いいたします。 そして，福福館等に関しまして，ウエルカムセンターにポスターを張っていくということでありましたが，具体的なことが決まっているのであれば教えていただきたいのと，やはり一目でわかるようなサインが無理ということであれば，それに対応するウエルカムセンターでの，ここで福井のものはそろいますよ，福井市観光物産館には福井の名産がそろっていますよといったことが一目でわかる仕掛けがあるとおもしろいのではないかと思いますが，決まっていればお願いいたします。
◎
商工労働部長（浅野信也君） 先ほど申し上げましたウエルカムセンターでのＰＲ，ポスターの掲出につきましては今協議をしている最中でございまして，まだ具体的なことは決まってございませんが，今議員がおっしゃいましたようにその辺が皆さんにしっかり伝わる工夫を協議していきたいと思ってございます。
◆７番（水島秀晃君） 最後に，ハピリン，ハピテラスと，ふくい鮮いちばとの関連性について，ＰＲもそうなんですけれども，これから何か連携をしていくかどうかとか，そういった計画がもしあればお答えいただきたいんですが，お願いします。
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） ふくい鮮いちばにつきましては，御存じのように市場ならではの新鮮な食材を提供する場としてオープンしており，これまでも市場事業者と連携しまして，鮮いちば秋の収穫祭ですとか，かにフェアですとか，こういうイベントを実施して市民ないし観光客の集客を図っているところでありまして，今後もこうした取り組みは当然進めてまいります。また，ふくい鮮いちばの出店者につきましては，家族でやられている方ですとか，従業員が二，三人という小規模な事業者が多いことから，例えば土曜日にハピリンで開催するということになりますと，ハピリンと市場での同時開催ということになり，従業員の確保が困難になるというか，必要になるということ。それとあともう一つは，日曜日とか祝日につきましては市場が休場日ということで食材が手に入らないということで，ハピリンでの開催については今後事業者の方とも御相談しながら慎重に検討していきたいと思います。
○議長（皆川信正君） 次に，30番 吉田琴一君。 （30番 吉田琴一君 登壇）
◆30番（吉田琴一君） 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして順次質問をしたいと思います。 まず，北陸新幹線の福井先行開業に向けた現状と金沢－敦賀間開業に向けた進捗状況についてお尋ねいたします。 北陸新幹線金沢－敦賀間の2022年度開業に向け，精力的に取り組まれておりますことに対し敬意を表したいと存じます。 さて，さきの９月定例会で提案されました第七次福井市総合計画の重点方針の説明の中に，「平成33年度には翌年度の北陸新幹線福井開業に向けた総仕上げの年を迎えます。」また，第１章の２，本市を取り巻く環境の変化の中の次期総合計画の部分には，平成34年度北陸新幹線福井開業と表現されております。本市の積極的な福井先行開業に向けての心意気が感じられず，非常に寂しさを感じるものであります。これまで2020年度の北陸新幹線福井先行開業に向け，与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの検討委員会が精力的に取り組まれてこられ，それに同調し福井県及び福井市では2016年度内に用地買収を促進するため，福井新幹線用地事務所を設置し，所長を含め13人体制でスタートしてきたことは記憶に新しいところでございます。さらに，県は金沢－敦賀間の用地を取得するため，沿線市町職員を含めて52人体制で2016年度完了に向け取り組まれております。しかし，最近の報道を見ても，福井先行開業に向けた動きや記事は全く見かけておりませんが，どうなっているのでしょうか。 そこで伺いますが，2020年度の福井先行開業に向けた目標や取り組みは断念されたのでしょうか。はっきりとした実情をお聞かせいただきたいと存じます。また，北陸新幹線金沢－敦賀間の開業に向け，本市全体と福井駅以北及び福井駅以南の用地取得及び工事関係の進捗状況並びに本県全体の用地取得及び工事関係の進捗状況はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。加えて，開業までの全体的なスケジュールはどのように計画されているのかもお尋ねいたします。 次に，学校トイレの現状と整備促進についてお尋ねいたします。 先般，10月25日から27日にかけまして，至民中学校の生徒６人が職場体験で議員の仕事を体験しようということで３日間市民クラブが受け入れをしまして、議員の仕事の内容や，議会の取り組み方及び職員の仕事ぶりを学ぶとともに，日ごろ疑問に思っていることなどを所管の部署で聞き，かつ感じたことを質問にまとめ理事者に投げかける，いわゆるミニ議会のような構成で質疑応答も体験してもらい，とても有意義だったと思っております。その間，職員の皆様方には大変お忙しい中生徒たちに丁寧に対応していただき，まことにありがとうございました。この６人の生徒の意見は，おもてなし観光推進課，総合政策課，教育総務課，学校教育課，公園課など多岐の所管にわたり，それぞれ生徒目線で日常感じていることを率直に捉え質問していたことに対し，大変感心させられました。これら生徒の質問の中から１点だけ，学校のトイレに関して補足質問を行いたいと思います。 さきの９月定例会の
予算特別委員会において，玉村議員より，児童・生徒及び教職員のトイレの充実について質問されていますが，今回生徒からの意見に基づき掘り下げてお尋ねしたいと思います。 生徒から，トイレの小便器が２個しかなく，トイレの前に行列ができ，次の授業におくれてしまいそうになることがあるため，トイレの便器数をふやしてほしいとの質問があり，それに対し，至民中学校は教科センター方式となっており，学校のつくり上各所に小便器２個を数多く設置しているので，あいているところを使ってほしいとの答弁でございました。また，トイレの１人当たりの基準はどのようになっているのかとの再質問に対し，適正器具数の基準では，200人程度の男性の規模で良好な便器数は１人15秒以内の待ち時間となっており，計算上８個となる。至民中学校では１階，２階合わせてトイレが10カ所あり，小便器は20個あるため，現状は足りているとの答弁でございました。しかし，基準は余りにも機械的であり，教室とトイレの位置関係などの現状を判断した場合，公益社団法人空気調和・衛生工学会の算定法による参考基準を見直してはどうかと考えますが，見解をお尋ねいたします。 また，現場の実態を直視し，なぜこのような状況が発生するのかなど，原因を調査し対策を講じるべきではないかと考えますが，御所見を伺います。 あわせて，学校の手洗い場についてお伺いいたします。 現在，手洗い場の設置箇所数も学校によっては非常に少なく，特に給食時の手洗いについては行列ができ，給食時間に支障が出たりするようでございます。一方，先生方は生徒たちの手洗いがおろそかになりがちで大変心配しているとのことであります。このようなことが学校によっては日常茶飯事であり，衛生管理上大きな問題であります。前回，９月の
予算特別委員会での教育部長の答弁では，学校の状況によっては不足していることも認識しているが，スペースの確保や設置場所の問題などもあり，それぞれの課題も含めて検討していきたいとのことでありました。これらの問題は知恵を出せば必ず解決できるものと考えますし，対応のおくれによって衛生上の問題や社会問題などにならないようにトイレも含めて対策を講じてほしいと思いますが，見解をお聞きいたします。 次に，児童・生徒用トイレの洋式化についてお尋ねいたします。 先般実施された，公立小・中学校のトイレに関する文部科学省の全国実態調査の結果によると，ことし４月１日現在で約３万の小・中学校のトイレにある約140万個の便器のうち，洋式便器の割合が43.3％，約61万個にとどまり，和式便器の割合は56.7％，約79万個であると報告されております。一方，福井県内の公立小・中学校の洋式便器は4,494個，和式便器が5,211個で，洋式便器の割合は46.3％でありました。そのうち，洋式便器の割合が最も高かったのが美浜町の64.6％，次いで若狭町の62.0％，越前町の61.6％，最も低かったのが小浜市の26.5％という報告が新聞に掲載されておりました。また，調査で指摘されたところでは，一般家庭では洋式便器が主流で，子供から和式便器では使いづらいとの声が出ていながら改修が進んでいないのではないかとのことであります。また，85.2％の自治体では新築や改築の際に洋式化を進めたいとの回答でございました。その裏には予算不足がネックとなっているのではないかと見られております。私もそのとおりと推察いたしますが，それぞれの自治体の取り組む姿勢にも大きく左右するものであると考えます。 ところで，本市の小学校50校，中学校19校のトイレの状況は，男性用小便器は2,074個で，和便器1,843個と洋便器1,108個の合計は2,951個で，洋式化率は県全体の平均よりも低い37.55％となっているとお聞きしておりますが，もっと洋式化に力を注いでいただきたいと思います。 そこで，具体的にお尋ねいたしますが，学校トイレ全体の便器のうち，体育館関係，教職員トイレなど，それぞれ小・中学校の便器数の状況とその比率は，どのようになっているかお尋ねいたします。 さきの
予算特別委員会での教育部長の答弁では，現在トイレ１カ所のところに２個ないし５個の便器があり，そのうち１個でも洋式化しているトイレは1,043カ所のうち748カ所で，率にすると約72％となっているという報告でありました。今後も計画的に校舎一棟のそれぞれの階に１個ずつの洋式トイレを設置していきたいとの考えが示されました。しかし，このような洋式化についての統計の出し方による今後のトイレの設置計画には問題があり，直ちに見直すとともに早急に改修すべきと考えますが，御所見を伺います。 今回の文部科学省の調査で明らかなように，県都福井市が全国平均より悪い数値の37.5％では，全国に誇れる教育環境とは言えないのではないでしょうか。本市として快適な環境づくりの一環として本腰を入れ，子供たちが安全で快適な学校生活を送れるようにピッチを上げてトイレの洋式化を進めていただきたいと思いますが，見解をお尋ねいたします。 また，今回第七次福井市総合計画を踏まえ，福井市
教育振興基本計画（素案）が出されましたが，この中で基本理念として，子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるよう，中略しますけれども，環境を整備することが必要とあります。また，その中で安全で快適な学校施設の整備という施策の方向性が出されておりますが，トイレに関する具体的な取り組みの記載はありません。ぜひ計画に盛り込むべきと考えますが，見解をお聞きいたします。 次に，学校の職員用トイレに関してお尋ねいたします。 これまでも職員用トイレの整備に関しては要望されておりますが，なかなか解決されない現状でありますし，その背景には現状を踏まえていない算定方法があるからではないかと考えます。例えば，いまだ学校の職員用トイレを男女共同で使用している学校もあれば，先生方の数に比例しないトイレの便器数であり，さらに近年先生方の男女の比率が変化してきている中で学校の実情に合わない旧態依然とした職員用トイレの実態となっております。 そこで伺いますが，さきの
予算特別委員会での教育部長の答弁では，職員用の男女共同トイレは３校あり，場所やスペース不足の問題もあるが早急に対応したいとのことでありました。答弁を踏まえまして，いつごろまでにどのようなトイレ改修の整備を考えているのかお伺いいたします。 また，職員用トイレの洋式化についての教育部長の答弁では138カ所のうち洋式トイレがないところが60カ所あり，計画的に進めていきたいとの回答でございましたが，この洋式化への設置計画にも問題があると存じます。 そこでお伺いいたしますが，答弁の中で箇所と表現されておりますが，男女別のトイレの実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。 さきと同様，職員トイレの洋式化に向けての現在の進め方は直ちに見直すとともに，早急に改修していただきたいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，職員数の男女の比率の実情に合わせた便器の確保を早急に講じなければならないと考えますが，見解をお聞きいたします。 いずれにせよ，学校職員のストレス解消を図り，快適な職場環境をつくることが肝要と考えますが，御所見をあわせてお尋ねしたいと思います。 最後になりますけれども，災害時マンホールトイレの整備状況と今後の対応についてお尋ねいたします。 東日本大震災を踏まえまして，2012年度より避難場所となる小学校の駐車場での災害時マンホールトイレの整備事業が順化小学校をモデル事業として始まり，４年が経過しようとしております。その間，本市では大きな災害もなく安堵しているものの，いつ災害が発生するか予知できない昨今，早目早目の災害対策が肝要と考えます。さて，ことし４月の平成28年熊本地震を受けまして，公益社団法人福井県下水道管路維持協会がセミナーを開催し，マンホールトイレを活用した仮設トイレの有効性などについて理解が深められたとの新聞記事が掲載されておりました。今回の熊本地震では，熊本市内の中学校に20基が設置され，快適な洋式トイレを利用でき，段差もないためお年寄りや子供に好評だったようであります。また，国土交通省によりますと，災害時トイレ用に整備したマンホールトイレは，2015年度末時点で全国に約２万4,000基，本県には80基あるとのことであります。本市におきましても今年度の当初予算では災害時マンホールトイレ整備事業として700万円の予算が計上されております。 そこでお尋ねいたしますが，今年度の整備箇所とこれまでの整備状況及び今後の整備計画についてお尋ねいたしまして，私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，北陸新幹線についてお答えします。 平成32年度の福井先行開業に向けた取り組みの状況についてですが，平成27年８月28日に発表された与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームによる検討結果では２年の工期短縮の可能性はあるとされました。一方，国土交通省は，この２年の工期短縮は技術的に困難との認識を示しております。検討結果においても，九頭竜川橋梁工事の工期短縮方法など，技術的な課題についてさらに検証が必要とされていることから現在も検討が行われております。福井先行開業は，経済波及効果が大きいと考えております。そのため，福井先行開業は本市にとって極めて重要であり，本市としましては速やかな用地取得に向け独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構や県と連携しながら対応し，地元でできることは最大限努力しているところです。本市の用地取得の進捗状況ですが，11月29日現在，取得確実な分も含めますと福井駅以北で98％，福井駅以南で96％取得しており，福井市全体で97％の取得となっております。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線について残りの御質問にお答えいたします。 今ほど市長から本市の用地取得の状況をお答えさせていただきましたが，県全体の用地取得率につきましては，11月29日現在，取得確実な分も含めて63％となっております。 工事の進捗状況ですが，福井駅部800メートルの高架橋が完成しており，九頭竜川橋梁や高柳高架橋，福井トンネルが施工中です。残りの区間は今年度末までに発注される予定です。なお，福井県全体の工事の進捗状況について，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からは何も示されておりませんが，金沢－敦賀間の工事の発注状況については11月１日時点で63％となっております。 最後に，現時点における開業までのスケジュールについてですが，平成28年度末までに用地取得や埋蔵文化財の発掘調査を終え，平成31年度末までに現在施工中の九頭竜川橋梁工事や福井トンネル工事のほか，高架構造物等の完成を目指しております。開業３年前の平成32年度から，２年程度で軌道や電気設備の工事を行い，開業１年前の平成34年度に検査や試運転を行って，平成34年度末の開業を目指しております。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） 学校トイレについてお答えします。 まず，至民中学校のトイレについてですが，学校に確認したところ，教科センター方式のため生徒が教室を移動するときに複数のクラスの教科が重なる場合があり，その際には教室付近のトイレが一時的に混み合うことはあるが，常時著しい支障はないとのことでしたので，引き続き状況を見守っていきたいと考えております。 次に，手洗い場についてですが，給食前後の手洗いや歯磨きのときなどに児童・生徒が集中し，混み合う場合が考えられます。今後学校から聞き取りを行い，その状況について確認してまいります。 次に，トイレの洋式化と設置計画の見直しについてですが，これまで本市では１つのトイレの中に１個でも洋式便器があればそのトイレは洋式化されているとカウントしてきましたが，ことし11月に発表された文部科学省が初めて行ったトイレの洋式化に関する実態調査の結果では，便器の個数を基準として洋式化率を算定しており，今後は本市においてもこれを基準として算出いたします。 また，校舎の大規模改修時にあわせたトイレの洋式化も計画しておりますが，全てこの計画で行うと長期間に及ぶことになるため，計画とは別に洋式化率の低い学校から順次個別に進めてまいります。 次に，体育館，教職員トイレについてですが，体育館の大便器の総数は409個で，そのうち洋式便器の数は136個，比率は約33％でございます。また，教職員トイレの大便器の総数は255個で，そのうち洋式便器の数は90個，比率は約35％です。 次に，福井市
教育振興基本計画（素案）についてですが，安全で快適な学校施設の整備において，トイレの洋式化は和式便器にふなれな児童・生徒のストレス，健康面を配慮するためにも重要であると考えており，いただいた御意見は今後計画に取り入れる方向で検討してまいります。 次に，男女共用となっている教職員用トイレの整備についてですが，対象となる３校については平成29年度に解消する予定です。 次に，教職員用トイレの洋式化の男女別の実態ですが，男子トイレの大便器82個のうち，洋式便器は34個，女子トイレの便器173個のうち，洋式便器は56個です。教職員用トイレにつきましても，児童・生徒用トイレと同様，個別に洋式化を進めてまいります。 次に，教職員数に見合った便器数の確保についてですが，現状を学校に確認した上で，不足があれば増設スペースの問題はありますがそれも含め対策を検討してまいります。教職員にとって快適な職場環境をつくることが重要であることは十分認識しており，今後計画的にトイレ整備を進めていきたいと考えております。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 災害時マンホールトイレの整備状況と今後の対応についてお答えいたします。 マンホールトイレは，断水時や下水道管が破損している場合にも貯留型として使用できるため衛生的な生活環境の確保をすることができます。本市では平成24年度から指定避難所となる小学校において整備を進めており，本年度は日之出小学校に設置し，これで９校の小学校で整備が完了いたしました。なお，１校当たり５基のマンホールトイレを設置し合計で45基を整備しております。備品につきましては，１校当たり洋式便器を４基，和式便器を１基，それを囲うための障害者用のテントを２張り，通常テントを３張り，そしてプールから水をくみ上げるための手押しポンプ１台を防災備蓄倉庫に配備しております。今後の整備計画としては，現在公共下水道が整備されている残り25の地区に計画的に整備を進めてまいります。
◆30番（吉田琴一君） 自席にて質問並びに要望をしたいと思います。 まず，市長からお答えいただきました北陸新幹線福井先行開業に関してでございますが，先ほどもこの質問の中で述べさせていただきましたように，まだ捨て切れていないという市長の答弁だったと思うんですけれども，とするならば，第七次福井市総合計画が来年からスタートいたします。福井先行開業は2020年度であるとするならば，せめてこの第七次福井市総合計画の中に，例えば平成32年度北陸新幹線福井先行開業云々という前置きを少し置きながら期待をしていくという部分が欲しかったなと思うわけです。私はできないだろうと思いますが，はっきりと言っていただけないので，そういう県の動き，国の動きがあるから配慮されているんだろうと思いますけれども，そういうことを感じます。これは要望にとどめておきますけれども，感想としてそういうことを感じたところであります。 それから，先ほど教育部長からトイレ関係に関して一連のお話を聞かせていただきました。前向きに取り組んでいただけるということはわかるんですが，その前向きでもいろいろありますので，その都度またチェックをしながら，ピッチが遅かったら遅いということも今後指摘していきたいと思います。いずれにしても，現状を直視しなければならないと思うんです。先ほど答弁の中に，至民中学校の一例は学校に電話して聞いたらということなんです。これはやはり答弁する側としては，現状がどうなっているのかという確認をしなかったら，実態把握できなかったら本当に改善していこうという気にはならないのではないかなと私は思います。ですから，学校の意向も当然大事ですけれども，全てそこの現場に足を運んで実態を調査し，その上で精査して対応していくということが肝要かと思いますので，そういったこともひとつ含めて，要望にとどめておきますが，今後の対応としてやってほしいと思いますので，ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから，最後にマンホールトイレに関してでございますが，これは実はいろいろと災害時における対応ということで，それぞれ整備された地域によっては既に設置訓練を行いながら対応しているという状況もあります。これをいただいたけれども大変だったんだということも聞きますので，ぜひ災害避難訓練をするときに公民館を通して地域に，そうした実地訓練といいますか，設置訓練といいますか，そういったことにも対応できるように訓練の中に入れていただくようにマニュアル化していただけるといいかなと思います。 それからもう一つ，これも計画的にやっていきたいということで，確かに600万円の予算がついたり，あるいはまた700万円の予算がついたりと，その都度その都度４年間やってこられました。ただ，歩み方といいますか，整備の仕方そのものが問題で，未整備地区がまだ25カ所もありますし，１カ所ずつやっていると25年もたってしまいますので，そこら辺も整備計画の中ではピッチを上げてひとつ進めていただきたいと思います。金の要ることの話ばかりで市長も頭が痛いだろうと思うんですが，そこら辺は災害対策のため，なったらどうしようということも含めてひとつ御理解いただきながら進めていただけるといいなと思います。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時48分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（青木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，20番 下畑健二君。 （20番 下畑健二君 登壇）
◆20番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして４点質問します。 まず１番目，地方創生についてのうち，スポーツによる地域活性化推進について質問します。 本市が昨年策定しました福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中には，スポーツの祭典オリンピック，国体で地域活性化ということが基本的方向の一つとして記されております。平成30年の福井国体，障害者スポーツ大会では，市民のスポーツに対する関心を高めるだけではなく，競技関係者を初め，大会観戦者などの誘客拡大を図り，スポーツイベントがもたらす経済的効果を地域の活性化につなげていく，また世界最大規模のスポーツイベントである東京オリンピック，パラリンピックの機会を捉え，本市の魅力を世界へ向け発信するとあり，その主な事業に東京オリンピックキャンプ誘致事業，全国大会開催等支援事業，国体関連施設有効活用事業が明記されております。２年後に福井国体があり，その２年後には東京オリンピックがあるという，スポーツによる地域活性化を図るにはまたとないチャンスであります。ぜひとも成果が出る取り組みをお願いいたします。 まず，キャンプ誘致について質問します。 本市としては，平成27年５月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対し事前キャンプ誘致の意思表示をされました。事前キャンプには，ホテルなどの宿泊施設の協力が不可欠です。当然現時点では，宿泊施設の了承をいただき，また各競技団体の意向を踏まえて誘致競技も決定されていると思いますけれども，どうでしょうか。誘致する競技や国など，現在の取り組みの進捗についてお伺いします。 国では，４年後の東京オリンピック開催に向け，スポーツ立国，
グローバル化の推進，地域の活性化，観光振興等に資する観点から参加国や地域との人的，経済的，文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げる運動を展開しております。私は，本市の総合戦略の目的を果たすためには必要な施策だと思います。３月定例会では事前キャンプ誘致の具体化に合わせて進めていきますとの答弁もいただきました。ホストタウンの登録申請に期待するところでございますけれども，このホストタウン事業では，事前合宿の誘致や実施に対しても必要な経費，例えばボランティア養成，警備，宿泊，輸送などの経費に対して支援されます。現在登録されている自治体を見ても，まずホストタウンに申請し，事前キャンプ誘致を図るケースが多いようです。なぜ事前キャンプ誘致が具体化しなければホストタウンの申請ができないのでしょうか。私は次の機会に登録申請されることに期待しますが，本市の御見解をお伺いします。 次に，企業版ふるさと納税の取り組みについて質問します。 企業版ふるさと納税の認定を受けるには，総合戦略に位置づけられた地方創生を推進する上で効果の高い事業を盛り込んだ地域再生計画の作成が必要になります。そして，本市にゆかりのある企業からのふるさと納税が必要になります。本市も地域再生計画を作成し，東京事務所を拠点にゆかりのある企業を訪問するなど，積極的なアピールに取り組んでおられるとお伺いしております。企業からのふるさと納税が多ければ多いほど，効果の高い事業展開が可能になります。返礼品も必要ありません。私も企業版ふるさと納税には期待していますけれども，国の認定を受けなければ一歩も前に進みません。福井県では既に県を初め，鯖江市，越前市，勝山市，敦賀市の４市が認定を受けて本年度から事業展開されています。11月25日には第２回の認定事業が発表されましたけれども，残念ながら本市は入っていませんでした。次回は来年１月申請で，３月に認定とのことです。企業版ふるさと納税に対する本市の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に，２番目，福井市避難支援プラン・福祉避難所について質問します。 本年は，４月に平成28年熊本地震，10月に鳥取県中部地震，11月には福島県沖地震等と大規模地震や強い地震が多く発生しております。いつ，どこで起きるかわからない地震に平時から準備しておくことが必要です。特に，災害時の避難に支援を必要とする方々への対応が大事です。国のガイドラインに沿いながら，本市も計画を策定されておられますが，熊本地震でも，鳥取県中部地震でも災害弱者の避難計画が実際には機能しなかったことが反省点として挙げられております。本年４月25日付の毎日新聞に，熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で，高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる福祉避難所の利用者数が本震から８日後の24日現在でわずか104人にとどまっている。市は国の方針に従って176施設を福祉避難所に指定し，災害時には1,700人を受け入れるとしていたけれども，実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされていなかった。熊本市が福祉避難所を開設できたのは，176施設のうち34施設との記事が掲載されています。また，11月22日付の読売新聞は，最大震度６弱を観測した倉吉市が，高齢者や障害者の避難方法を事前に決めておく個別計画を対象者の８割について作成済みとしていたにもかかわらず，誘導に当たる支援者を定めておらず全く機能しなかったと報じるなど，この制度の行き詰まりを指摘しております。本市でも，11月８日には障がい福祉フォーラムが市民福祉会館で開催され，本市職員より福井市避難支援プラン，福祉避難所について説明がありました。私も参加させていただきましたが，多くの方から質問も出ていました。そこで気になったことも含めて質問をさせていただきます。 まず１点目，本市の福祉避難所は，現在49法人81施設あり，700人の受け入れが可能とのことです。しかし，大規模地震時でも耐え得る施設でなければ意味がありません。81施設の耐震状況と今後の対応についてお伺いします。 ２点目，平時においては対象者の概数を把握し，その人数の避難を可能とすることを目標に福祉避難所の指定，整備を行うことが求められます。10月28日には，県と福井県旅館ホテル生活衛生同業組合が福祉避難所として災害時に宿泊，入浴，食事等を提供する災害協定を締結されました。ありがたいことでございますけれども，こうした人数を含めても足りるでしょうか。全ての人が福祉避難所というわけにはいきません。当然，優先順位があります。本市は，福祉避難所に入れなかった方々の避難場所としてどこを考えているのでしょうか，お伺いします。 ３点目，指定避難所に避難された対象者が福祉避難所に行くには，巡回してくる保健師や救護所の責任者のスクリーニングを受けなければなりません。その判断の日数はどれぐらいでしょうか。障がい福祉フォーラムでは１週間と説明していますが，遅過ぎます。さらに，早期の対応のために保健師など専門職以外の方でも対応できる判断基準の作成が必要です。簡易的な方法で本市職員や自主防災組織の方々が判断し，入居が決定できる仕組みについて検討してはどうでしょうか。御見解をお伺いします。 ４点目，その中には，指定避難所への避難が最初から困難な方がいらっしゃるかもしれません。そうした要配慮者は市対策本部の判断によって自宅から福祉避難所へと直接避難することを可能にすべきです。熊本地震では，我が子に障害があることを理由に倒壊寸前の自宅から避難しようとしない親子を市職員が説得している様子がテレビで報道されました。直接福祉避難所への避難ができないのか御見解をお伺いします。 ５点目，熊本市のように，福祉避難所を開設したくても対応する人が足りないという場合は多く発生すると予想します。本市職員が開設時に派遣されるようですけれども，さらに福祉避難所を支える支援者の確保が必要です。福祉避難所運営体制の整備について本市の取り組みをお伺いします。 ６点目，熊本市では，福祉避難所の周知がされていなかったことが反省されております。内閣府がことし４月にまとめた福祉避難所の確保・運営ガイドラインには，福祉避難所に指定された施設等の場所を広報活動や訓練を通して要配慮者や地域住民に周知するように明記されております。本市の今後の周知の取り組みについてお伺いします。 ７点目，福祉避難所の運営については，そのほかにもいろいろと課題があります。11月８日の障がい福祉フォーラムでも，施設側の方々からいろいろと質問が出ておりました。本市もそうした疑問に対応するために福祉避難所マニュアルを作成すると答えておられます。本市だけで作成するのではなくて，高齢者施設，障害者施設，また住民代表の方々にも入っていただいて，実効性のある福祉避難所マニュアルになることを希望いたしますけれども，どうでしょうか。マニュアルの整備について本市の取り組みをお伺いします。 ８点目，倉吉市では，災害時に支援を必要とする避難行動要支援者名簿に名前を連ね，個別計画も作成されながら，その内容を対象者が知らない，また支援者未定のままに個別計画が作成されていたり，地域の見守りボランティアを支援者と記載し，本人がそのことを知らないというケースがありました。本市ではその点の取り組みをどうされているのかお伺いします。 ９点目，支援者と要支援者がマンツーマンとなれば個人の責任が余りにも大きく，無理があります。自治会などの地域単位で緩やかに要支援者を見守る仕組みづくりの検討が必要との識者の声もありますけれども，本市はどのように取り組んでいるのか御見解をお伺いします。 10点目，最後の質問になります。これまでの大規模地震時には自助，共助が重要な役割を果たしたという教訓を踏まえ，平成25年の災害対策基本法改正においては，地域コミュニティーの防災活動に関する地区防災計画制度が創設され，平成26年４月より施行されています。地区内の居住者，要配慮者等の状況や，昼間と夜間の人口の違い，地域コミュニティー内の信頼関係，協力関係の状況を踏まえ，災害時に誰が，何を，どれだけ，どのようにすべきか等について地区防災計画として住民みずからが地区の特性を踏まえた計画づくりを策定することが望まれております。本市としても，市民防災力の向上のためにも，まずこの地区防災計画のモデル地区から始めてはどうでしょうか，本市の御見解をお伺いします。 ３番目，道路と歩道の除雪について質問します。 一般社団法人全国建設業協会が，豪雪地帯に指定されている24道府県の建設業協会とその会員企業を対象に実施したアンケートの結果が11月に発表されました。その結果によれば，全国の豪雪地帯の中でも，福井県の建設業界の除雪に対する現状と先の見通しが大変厳しいとの結果が出ております。福井県の除雪が５年後には限界との報道が全国ニュースとなって流され，インターネットでも話題に挙げられておりました。本市も市道除雪対象区間が年々延長される中で，懸命に除雪業者を確保されていることは理解しておりますが，ことしも業者が昨年に比べて10社減ったということです。毎年減少しておりますけれども，最近の傾向として契約業者の数はどのように変化しているでしょうか，お伺いします。 減少した業者の分を，体力がまだある業者が引き受けるということになっております。建設業者１社に多くの比重がかかる傾向になりますけれども，オペレーターの高齢化は避けられず若い人への技術継承が大きな課題になっています。また，後継者不在ということで有力な業者が自主廃業するケースも出てきております。今後の道路除雪に市民の不安が広がりますが，本市としても将来の除雪の見通しをしっかり調査するためにも，除雪業者全体へのアンケートなどの聞き取りをしていただきたいと思います。その点について今後どのように取り組まれるのか，本市の御見解をお伺いします。 私は，市民から融雪装置の設置拡大を求める声もいただきます。現在，交通量の多い木田橋通りの融雪装置の設置についても本市にお願いしているところでございます。消雪施設の設置は本市も計画的にされていますけれども，こうした今後の道路除雪の状況も考慮されて計画を前倒ししながら事業を進めていただきたいと希望します。本市の御見解をお伺いします。 次に，歩道除雪についてお伺いします。 本市は，小・中学校周辺の通学路を歩道除雪対象として取り組まれております。しかし，学校へ通う子供たちは長くて２キロメートル以上歩いて通学しますので，その通学路全ての歩道が除雪されているわけではありません。そのために，歩道が除雪されていない場合は車道を歩くケースがあり，それが車との接触という事故につながってまいります。そこで，私は歩道除雪について２点提案いたします。 １点目は，歩道除雪奨励金交付事業の新設を提案します。児童・生徒が安全に安心して登校できるよう，本市と市民がそれぞれの役割分担を行い，協働して早期に雪道の歩道除雪に努めることが大事です。自治会，ＰＴＡ，ボランティア団体等を対象に募り，有償ボランティアとしてそうした奨励金を交付する事業も今後必要ではないでしょうか。先行して実施する新潟市では，平成27年度は５人以上の団体を対象として260万円の予算で107団体に奨励金を交付し，107団体1,395人が延べ143キロメートルの歩道除雪を昨年実施されております。非常に有効だと私は思います。 ２点目，こうした歩道除雪を実施する団体を対象にして，小型除雪機械の購入補助制度の創設を提案します。本市には，小型除雪機械購入補助制度はありません。豪雪地帯と言われる自治体では多くが補助制度を設けております。今後は市民協働の除雪が必要になります。それを後押しすることが本市の役割にもなってまいります。 以上，２点について本市の御見解をお伺いします。 ４番目，福井市ガス事業の運営形態について質問します。 本市のガス事業は明治45年２月に供給を開始し，平成24年２月に創業100周年を迎えられました。しかし，近年は住宅のオール電化の普及により，都市ガスの普及率の低下，需要家数の低下が目立ち，販売量もここ10年間で家庭用は36.6％，商業用は30.7％減少し，ガスの需給状況は厳しくなっております。そして，平成29年４月からはガス小売全面自由化が始まります。私は３月定例会で今年度中の経営戦略の策定について質問させていただきましたけれども，今回予定どおり福井市ガス事業経営戦略（素案）ができ上がりました。しかし，その中には公営から民営化への事業形態の選択を今後の重要課題として取り組むと明記されておられます。全国の206のガス事業者のうち，平成27年度末で公営は26事業者となっております。88％は民間です。26の公営事業者の中でも，富岡市が平成29年４月の民間譲渡を決定し，柏崎市が平成30年４月に民間譲渡を予定しており，先月に譲渡先の優先交渉権者が決定しました。仙台市や松江市等も民営化に向けて検討されております。柏崎市では，一般ガス導管事業とガス小売事業を一体として民間業者に譲渡され，譲渡後は市は一切関与しない方針とのことです。柏崎市のように完全民営化を選択する自治体が多いのでしょうか。この20年間で公営事業者が46事業者減少しておりますけれども，その移行した運営形態についてはどのように分析されているのでしょうか，お伺いいたします。 大津市は，大津市企業局とパートナー事業者が共同出資する官民連携出資会社の設立を目指しています。双方からの人員派遣を実現し，技術継承や民間ノウハウの活用を図り，ガス事業を初め，電力等多様なユーティリティー事業を展開するそうで，その調査研究が11月から始まっています。平成31年４月に事業開始予定でございます。将来は水道事業にも官民連携の枠組みを広めるという日本初の構想が大津市では検討されております。それぞれの市が今後の事業形態について既に民営化を決定したり，新たな官民連携の形をつくる検討をされております。本市ももう少し早く検討がなされてもよかったのではないかという印象を持ちますけれども，これまでの民営化への検討や研究についてはどのようにされてきたのかお伺いします。 そして，今後の事業形態の選択についてどのような方法で検討していくのか，またいつまでに結論を出すのか，検討する民営化手法の種類はどう考えるのか，大津市のような官民連携の形態も選択肢に入るのか，この点について本市の御見解をお伺いします。 私たち公明党会派は，10月末に柏崎市を訪問し，公営ガスの民営化について視察をしてまいりました。議会の意見，市民の反応，地元のガス関係事業者の反応と市の対応，上下水道事業との連携，譲渡先の選択方法や，ガス担当職員の処遇等々についてお聞きしてまいりました。その中でも，安定したガス供給の確保，ガス料金水準の維持，お客様サービスの向上，地域の活性化，地域雇用の拡大が事業形態を検討する上で大事なポイントであると感じた次第です。こうした点を考慮されて本市も民営化の検討をされることを要望します。 以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，企業版ふるさと納税の取り組みについてお答えします。 企業版ふるさと納税制度は，対象となる事業を自治体が計画し，実際に企業からの寄附の見込みを立てた上で地域再生計画を作成していくことになります。これまで本市では，東京事務所を中心に本市にゆかりのある企業に対し継続的に企業版ふるさと納税への協力依頼を行ってまいりました。その中で，神奈川県相模原市に本社機能を置く企業から，この制度の趣旨と，若者のＵ・Ｉターンに関する事業に対する寄附に御理解をいただき，先般私も訪問し，御賛同をいただいたところでございます。今後は企業の意向も十分に踏まえながら地域再生計画を作成し，来年１月の申請を行う予定です。今後新たな企業に協力を求めていくためには，企業の経営方針に沿う本市の事業の選定や，企業が本市へ寄附を行うことへの株主に対する説明責任など，企業側の課題もございますが，引き続き首都圏の企業を初め関西圏や中京圏の企業等に対しても本市の熱意や企業側のメリットなどを明確にお示ししながら新たな事業の構築に向けて取り組みを進めてまいります。 （教育部長 村田雅俊君 登壇）
◎教育部長（村田雅俊君） スポーツによる地域活性化推進についてお答えします。 まず，東京オリンピック，パラリンピックの事前キャンプ誘致についてですが，現在宿泊施設においては市内の複数のホテルからキャンプ受け入れについての了承を得ております。今後は福井市旅館業協同組合とも協議し，他の宿泊施設の受け入れ意向等についても順次確認を行ってまいります。また，各競技団体との協議では，福井国体において主に本市で開催される柔道，陸上，バスケットボール，ハンドボール，アーチェリー，バレーボールの６つの競技を中心に交渉を重ねているところでございます。さらに，東京のシンクタンクが主催するキャンプ誘致に関する情報交換会に参加するなど，他市の誘致状況の把握にも努めております。なお，誘致国については現在のところ未定ですが，今後は本年度中にさきに述べた６つの競技において使用する本市の体育施設が国際競技基準を満たしているかについて中央競技団体による確認を受けた上で，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のキャンプ候補地ガイドに掲載し，国内外に向けた情報発信を行ってまいります。 次に，ホストタウンの登録申請についてお答えします。 申請の際に提出する交流計画には，相手方となる国や地域を記載するほか，オリンピック，パラリンピックに参加するために来日する選手や関係者及び過去にオリンピックやパラリンピックに出場したことのある日本人の方々と交流することが要件となっております。既に登録されている都市の状況を見ますと，相手方には以前から交流のある国や地域を対象としているものが多いほか，登録済みの91件中86件において相手方の事前キャンプの決定，もしくはキャンプ誘致に取り組むことが交流計画に盛り込まれています。本市の場合，相手方として姉妹友好都市の国である中国，韓国，アメリカが挙げられますが，中国，韓国については日本との距離が近いため日本でのキャンプは想定されにくく，またアメリカについては各競技団の規模やこれまでの本市とのスポーツ分野でのつながりを考慮すると誘致は難しいと考えております。このため，ホストタウン登録については新たに相手方の選定及び交流内容の検討が必要であり，事前キャンプ誘致の具体化に合わせて手続を進めてまいります。 （
市民生活部長 野阪常夫君 登壇）
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 福井市避難支援プラン・福祉避難所についてお答えいたします。 まず，福祉避難所の耐震状況と今後の対応についてですが，81施設のうち76施設において耐震化されていることを確認しております。残りの５施設のうち，耐震診断未実施の２施設については耐震診断の実施を，また耐震工事未実施の３施設については国の補助金等を活用した耐震工事の実施を働きかけてまいります。 次に，福祉避難所に入れなかった要配慮者の受け入れ先についてですが，被害状況によっては建物自体が被害を受けて使用できないことや，介護職員等の専門的な人材，空きベッドが確保できていないことなどが考えられます。そのような場合には，県を通じて県旅館ホテル生活衛生同業組合や県内の他自治体の福祉避難所などに協力を要請し，要配慮者の受け入れ先の確保に努めてまいります。 次に，福祉避難所への入居を簡易的な方法で本市職員等が判断して決定できる仕組みづくりの検討についてですが，福祉避難所の入居については専門的な知識と総合的な判断が必要となることから，医師や看護師，保育士などがスクリーニングに当たりますが，状況に応じて災害時応援協定をもとに医師や看護師などの専門職の派遣を要請し，巡回体制の充実を図ります。また，避難所を担当する職員や要配慮者の支援を担当する福祉保健部の職員が協力し，あらかじめ要配慮者の実態調査を行うなど，判断にかかる時間の短縮に努めてまいります。 次に，直接福祉避難所への避難ができないかについてですが，福祉避難所への入居は原則として避難所でのスクリーニングが必要になります。しかし，寝たきりで避難所へ行けない場合などには要配慮者の自宅へ専門職を派遣してスクリーニングを行うなど柔軟な対応ができないか検討してまいります。 次に，福祉避難所運営体制の整備についてですが，福祉避難所での避難生活を支援する介護職員などの専門職が不足すると考えられることから，人材を確保するため，介護，福祉関係の団体や事業者と協定を締結するなど災害発生時に人的支援を得られるように連携を図ってまいります。 次に，福祉避難所の今後の周知の取り組みについてですけれども，福祉避難所の名称や住所などについてはホームページ上で公開しておりますが，今後も出前講座や地区の説明会などの機会を通じて，通常の指定避難所との違いも含め周知をしてまいります。 次に，福祉避難所マニュアルの整備についてですが，本市では東日本大震災の教訓を受けて広域で甚大な災害における福祉避難所の課題に対応するため，国のガイドラインに沿った福祉避難所設置運営マニュアルを平成25年４月に作成しております。今後，平成28年熊本地震の課題や教訓を踏まえた上で関係団体や自治会の意見を取り入れながら実効性があるマニュアルとなるよう見直しを行ってまいります。 次に，個別支援計画の内容の周知の取り組みについてですが，個別支援計画の作成に当たっては対象者本人と自治会長などの避難支援等関係者や，実際に支援する避難支援者が顔を合わせて作成することから，支援者未定のまま個別支援計画が作成されたり，本人が避難支援者を知らないということはありません。 次に，自治会などの地域単位で緩やかに要支援者を見守る仕組みづくりについてですが，避難支援等関係者に対する説明会で避難支援者に責任や義務が発生するものではないということとあわせまして，個人だけでなく自治会や班といったグループでの支援も検討していただくよう呼びかけております。 次に，地区防災計画の策定をモデル地区から始めてはどうかということについてお答えします。 地区防災計画は，地域特性を踏まえた地区における自発的な防災活動に関する計画であり，地区住民などが計画の素案を作成して市防災会議に対し提案を行い，その提案を受けて市防災会議が判断し，地域防災計画に地区防災計画を定めるものです。また，地区住民は計画に従い防災活動を実践することが求められ，その活動が形骸化しないよう評価や見直しを行い継続することが必要となります。策定に当たっては，地区の防災力の向上を担う自主防災組織を中心に，自治会，民生児童委員などの地区内の団体や住民が連携し，意見を取りまとめることが重要です。本市としては，地区の自発的な計画提案に際し，アドバイスなどの支援を行ってまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 道路と歩道の除雪についてお答えします。 除雪協力業者の数は，平成23年度から毎年減少が続いておりまして，本年度は249社と契約し，平成23年度の281社と比較して32社減少しております。 次に，除雪業者への調査は，毎年除雪業務を委託している企業を対象に当該年度の除雪に御協力いただけるかを聞き取る目的で毎年５月ごろにアンケート調査を実施しております。この調査内容につきましては，所有する除雪機械の台数やオペレーターの人員数を把握するとともに，除雪業務に関する御意見もいただいております。先日報道されました一般社団法人全国建設業協会が実施した除雪業務に係るアンケート調査結果においては，作業員の高齢化や厳しい労働環境から，５年後より先は今の体制では除雪ができないとの厳しい内容となっております。このため，本市といたしましても国や県と連携を図りながら除雪業務が継続できるよう検討していく必要があると考えております。 次に，本市の消雪設備については，休日及び夜間に重症救急患者が受け入れられる病院群輪番制参加病院のうち，日本赤十字病院や福井県済生会病院，福井県立病院の３病院周辺と，最重点除雪路線を優先して整備を進めております。このうち，福井赤十字病院と福井県済生会病院の２病院周辺につきましては，平成27年度までに完了しております。福井県立病院周辺につきましては，平成27年度から事業に着手し，平成30年度の完成を目指して現在整備中であります。消雪設備の設置につきましては水源確保の課題があります。豊島木田線などの最重点除雪路線につきましては，国の補助事業を有効活用しながら事業進捗が図れるよう国に強く要望してまいります。 続きまして，歩道除雪奨励金交付事業の新設についてですが，市民やボランティアによる歩道除雪については従来から福井市の雪国の快適生活７カ条などを通じて広報及び啓発活動を行い，地域ぐるみの御協力をお願いしているところでございます。また，小型除雪機械の購入補助につきましては，除雪機械の運転操作に対する安全性の問題があるため，今のところ考えておりません。なお，歩道除雪の指定路線以外につきましても，積雪状況により安全上支障があると認められる場合には除雪作業にて対応してまいります。 （企業局長 小林義弘君 登壇）
◎企業局長（小林義弘君） 福井市ガス事業の運営形態についてお答えします。 まず，これまで民営化した公営ガス事業の民営化後の運営形態についてですが，ガス事業の運営形態は大きく分けると公営方式，公設民営方式，第三セクター方式，完全民営化方式の４種類に分けられます。現在把握している平成15年度以降の民営化事例21件のうち，完全民営化方式が20件，第三セクター方式が１件となっております。 次に，本市におけるこれまでの民営化の検討状況についてですが，平成18年８月に策定されました福井市行政改革の新たな指針に基づき，ガス事業を行政が行うことの必要性について十分検証するとともに，民間譲渡する場合の課題や方法等について調査研究を行ってまいりました。しかし，検討のさなかにリーマン・ショックが発生し急速に景気が悪化したこともあり，平成22年４月に今日の経済状況のもと当面公営企業として継続する，公営事業のあり方については継続的に検討する必要があると決定し，公表いたしました。その後は民間譲渡した他事業者を視察するなど，民営化の情報収集を継続しております。 次に，今後の事業形態の選択の検討についてですが，来年４月からのガス小売全面自由化を前に全国の公営ガス事業者の中で民営化検討の動きが活発になってきております。本市においても，ガス事業経営戦略（素案）の中で今後の事業形態の選択を重要課題として挙げております。将来にわたり環境に優しい都市ガスを市民が安心して安定的に利用できるよう，本市ガス事業の将来を見据え，都市ガスのお客様にとってどういった事業形態が最善なのかという観点から，経営戦略を踏まえて検討してまいります。
◆20番（下畑健二君） 自席におきまして再質問させていただきます。 まず最初に，東京オリンピック，パラリンピックの事前キャンプ誘致について，今教育部長から御答弁いただきました。今６つの競技を検討していて，今年度中に体育施設が国際競技連盟が定める基準を満たすかどうかの調査があるということでございました。オリンピックの事前キャンプ誘致に間に合うためのタイムスケジュールですけれども，なかなか今福井国体のことで忙しいと思うんですが，いつまでに競技を決めて交渉する国も決めていかないと間に合わないのか，その辺はどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長（村田雅俊君） 事前キャンプ誘致に間に合うためのタイムスケジュールについての御質問でございますが，一番遅いといいますか，最低のラインといいますとキャンプ候補地ガイドの情報発信の締め切りが平成30年９月30日ということですので，最も遅くてそこだと考えています。ただ，できるだけ早い段階で少なくともこのガイドには掲載しまして情報発信するとともに，それから具体的には申し上げられないんですが，福井市出身の方でオリンピックの事前キャンプ誘致に携わっておられる東京の方に働きかけるとか，なるべく早い段階で進めるように考えているところでございます。
◆20番（下畑健二君） ぜひ早目早目に対応してほしいなと希望します。そして，ホストタウン登録につきましても同じようにやってほしいと思います。この事前キャンプ誘致とホストタウン登録については，事前キャンプ誘致は教育委員会事務局，ホストタウン登録は総務部と部署が２つに分かれておりますが，これは一体となって取り組むわけですから，やはり担当する所管は統一したほうがいいのではないかということを要望したいと思います。やはり教育委員会事務局のスポーツ課で進めてもらうのならホストタウン登録も同時に進めてほしいと要望いたします。 そして，本市が今回つくりました
教育振興基本計画（素案）の中にもホストタウンという言葉もしっかり入れて，東京オリンピック，パラリンピックのことも考えながら，そのことをしっかりと地域活性化につなげていく，教育にもつなげていく。そういった
教育振興基本計画の中にしっかりと盛り込む，明記することを私は要望いたします。 次に，地区防災計画について質問しますけれども，今
市民生活部長から地区防災計画については地区からの自発的な提案に対して本市は支援を行うという答弁でございました。この地区からの自発的な提案といいましても，地区防災計画制度があるということすら知らない地区がほとんどだと思います。この言葉を知っている方がいれば，相当防災に関心のある方だと私は思います。そんな中で提案する地区を待っていてもこうしたことは一向に進展しないと私は思いますけれども，本市がそうしたことを提起して，それに対してどうですかという提案をすれば，答えてくれる地区は必ずあると思います。そういうところに本市が支援をするという方向に変えてほしいと思いますけれども，
市民生活部長，答弁をお願いします。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） その前に，まず，答弁の修正をさせていただきたいと思います。先ほど福祉避難所への入居についてスクリーニングを行う者を，医師，看護師，保育士と申し上げましたが，保育士は保健師の誤りでございます。おわびしまして訂正いたします。 それから，今ほどの地区防災計画のことでございますけれども，地区防災計画の制度は自助，共助の精神に基づきまして地域の住民みずからが地域の防災力の向上を図るために必要な計画を作成していただくものであると考えております。策定に向けて住民の中での意見調整ですとか，市との連携についても地域の住民の方に取り組んでいただくことが必要であると考えております。これらを踏まえまして，地域住民による地区防災計画の策定に向けましては，本市は助言，協力を行ってまいります。そして，防災センターでの防災リーダーの研修会などで地区防災計画の制度などを周知いたしまして，その上で取り組んでみたいという地区がございましたら，その地区が策定を完了すればほかの地区に対してのモデル地区となり，ほかの地区への参考になるということを考えておりますので，自発的な提案をお待ちしたいと思っております。
◆20番（下畑健二君） 建設部長に質問しますけれども，今ほど除雪業者へのアンケートを毎年５月に実施しているということでございました。除雪機械の台数とか，オペレーターの人数とか，御意見を聞いているということで，改めての調査はしないという答弁だったと思いますけれども，そういった毎年実施しているアンケートの結果を見て，今回の一般社団法人全国建設業協会が行ったアンケートと同じような結果だったのか，その辺についての御認識はどうなのかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（竹内康則君） 今ほどの御質問にお答えする前に答弁の訂正をさせていただきます。 先ほど，消雪設備につきまして，病院群輪番制病院の中で，日本赤十字病院と申しましたが，正確には福井赤十字病院の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 今ほどの全国建設業協会のアンケート調査と同じように，本市が行っている調査への主な御意見といたしましては，特に除雪グレーダー等は特殊な機械であるために専属のオペレーターがいない。冬期間だけの期間限定のオペレーターのため，なかなか人員確保が困難である。さらには，機械の老朽化に困っており，車検もやっと通っている状態であるという御意見をいただいております。
◆20番（下畑健二君） そういったようになかなか厳しい結果だと思いますけれども，やはり今回こういったふうに除雪業務は今後５年が限度ということが全国に流れまして，私たちも除雪を心配しています。こういったことが全国ニュースで発表され，また毎年除雪契約業者が減っているということでございますので，来年５月のアンケート調査に向けて，再度いつごろまで除雪体制が維持できるのか，また若い人たちを育成するにはどうしたらいいのかなど質問項目をぜひ一度検討してほしいということを要望して，私の質問を終わります。
○副議長（青木幹雄君） 次に，23番 今村辰和君。 （23番 今村辰和君 登壇）
◆23番（今村辰和君） 一真会の今村でございます。通告どおり３点順次質問をさせていただきます。 まず１点目，福井市観光振興計画についてお尋ねいたします。 ことし３月に福井市観光振興計画が策定され，半年以上がたちました。人口減少社会が到来し，地域活力の維持向上が難しくなってきている現状の中で策定された本計画は，「また来たくなるまち ふくい」を基本理念に掲げており，観光振興による交流人口の拡大，地域経済の活性化を目指すものと理解しております。私は，福井市が真に行ってみたいまち，また来たくなるまちになるために，福井市の持つ魅力を市民一人一人が本物だと胸を張って言えるまで磨き上げ，しっかりと発信していく必要があると考えております。しかしながら，観光地としての歴史が浅い福井市においてはそれは容易なことではありません。実際に観光客がふえる状況に遭遇しなければ，民間レベルにおいて磨き上げや情報発信に力が入るようにはならないと思います。こうしたことを考えますと，福井国体や北陸新幹線県内延伸という観光客増加の好機が控えているここ数年間は，福井市が観光振興に取り組むに当たってまたとないチャンスであり，この時期に策定された福井市観光振興計画を確実に進めていくことは極めて重要であると言えます。 さて，福井市観光振興計画では，人材の育成と組織づくり，観光基盤の整備と活用，五感に響く観光メニューの提供，効果的な情報発信，広域観光とインバウンド観光の推進と５つの方向性が示されております。いずれも福井市にとって大切な課題だと思いますが，ここに列挙された行動計画は行政が中心になって進めるものばかりで，民間の役割が曖昧になっている点が気になります。観光振興を進めるチャンスと言えるこの時期だからこそ，官民の連携や役割分担をもっと明確にしてもよかったのではないでしょうか。そこで，私からは福井市観光振興計画における官民連携にかかわる部分を中心に幾つか質問させていただきます。 １つ目は，方向性１，人材の育成と組織づくりについてであります。ここでは，市認定の観光ガイド育成を目指すと書かれていますが，既にまちなかや一乗谷など観光ガイドに取り組むさまざまな団体が存在しております。新たに市認定の観光ガイドを育成する場合，これらの団体とどのように連携していくおつもりなのかお尋ねいたします。 また，官民一体となった観光推進のための新たな組織づくりについて研究し設立を目指すとも書いてあります。こちらの進捗状況についてもお尋ねいたします。 次に，方向性２，観光基盤の整備と活用についてであります。この中で，市民の憩いの空間としての足羽山の整備を挙げております。足羽山については，これまでにも公園としての整備を進めてきており，現在足羽山魅力向上計画を策定しているとのことであります。しかし，足羽山には個人の所有地が多く残り，例えば眺望をよくしようと思っても木の伐採など所有者の同意を得なければなりません。市民が憩い，集える公園としてさらなる活用を図るためには，せめて整備する箇所ぐらいは市が買い上げてはどうかと考える次第ですが，御所見をお伺いいたします。 次に，方向性３，五感に響く観光メニューの提供についてであります。私はこのような体験・交流型観光メニューが普及するためには，民間事業者が積極的に参画していただける状況をつくることが必要だと考えております。そうした状況をつくるため，行政としてどのような仕組みづくりや働きかけをしているのかお尋ねいたします。 次に，方向性４，効果的な情報発信についてです。市が観光ホームページやパンフレット作成に取り組んでいるのは承知しておりますが，やはりインバウンド観光の推進に向けた外国人向けの情報発信についてはまだまだ不十分であるという印象を持っております。今後どのような改善をしてくおつもりかお尋ねいたします。 最後に，方向性５，広域観光とインバウンド観光の推進についてであります。ここでは，インバウンド向け観光ルートの構築といったことが掲げられておりますが，人口約2,600人の離島に年間約２万3,000人の観光客が訪れるという長崎県小値賀町のように，観光ルートを設定しなくても成功している例は幾つかあります。やはり，訪れる人にとって最も魅力的なのは，地域の方々と一体となった熱い思いや情熱であり，そこから受ける得がたい体験ではないでしょうか。地域と一体となった観光誘客への取り組みについてどのようなことをされておられるのかお尋ねいたします。 ２点目，林業の振興と環境についてお尋ねいたします。 美山地区の杉は，昔から材木としての評価が高く，林業をなりわいとしている人が多くおられました。しかし，外国からの木材の輸入などにより木材価格が安くなり，国産の木材需要が低迷し，林業が衰退し，林業から若者離れが進み，我が美山地区も同様な状況であります。このような状況の中，福井市の林業活性化のため本年２月に福井市林業・水産業プランが策定され４月より実施されております。この中で林業は「伐って使って守る森づくりの推進」を基本方針として，人工林の間伐促進を中心に切った材木の有効利用の促進や，林業の担い手の育成などの施策に取り組んでいくとされております。特に，林業の活性化のためには担い手の育成は非常に大事です。美山地区に限らずどの地区でもそうでしょうが，林業に携わる人の高齢化が進んでおり，林業の将来に不安を感じております。最近は，林業女子として若い女性が林業に興味を持って仕事として携わる人が出てくるなど明るい話題もあるようですが，まだまだ少ないように感じています。今後，どのような方針で担い手を育成していくのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 あわせて，担い手を育成する上での補助政策などがあれば教えていただきたいと思います。 また，プランでは政策を推進する指標の一つとして間伐面積が挙げられております。人工林間伐の実施面積として，福井市全体で平成26年度385ヘクタールを，平成32年度には累計で2,000ヘクタールにする目標とされております。６月の
予算特別委員会でもお聞きしましたけれども，美山地区で昨年11月に県内で最初に開所した木ごころ山の市場には，当初の想定を上回る間伐材が集まってきているとの報道がありましたが，現時点での状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 このことによって，プランを推進するための指標の一つである人工林の間伐の実施面積がどのくらいふえたのでしょうか，お尋ねいたします。 しかし，間伐だけを進めても意味がないので，プランの中の森林資源の環境イメージにもあるように，木を植えて，育てて，収穫する，つまり切る，適材適所に使う，そしてまた植える，そしてその環境の中で間伐するという循環が必要であります。木ごころ山の市場に想定外の間伐材が集まったということは，間伐やその搬出が促進されたのは間違いないと思いますが，森林資源の環境の中で収穫して適材適所に使う必要があります。そのためには，民間の木造住宅の建設促進は必要ですが，みずから木を使うことも大事であると思います。つまり，公共事業での木材利用，例えば福井市の小・中学校の校舎は今後全て木造にするなどの方針が必要であると思います。聞くところによると，文部科学省は補助事業を設けたりして木造校舎の建設を推進しているようにもお聞きしておりますし，木育として子供にもいい効果をもたらすものにもなると思います。本当は，小・中学校の校舎を全て木造にと言いたいところでありますが，公共工事の木材利用について現在の状況はどうなっているのか，また，今後どのように推進されていくのか，御所見をお尋ねいたします。 林業の活性化には地道な努力が必要であります。このように間伐材が多く集まるのはいいことだとは思いますが，６月定例会の
予算特別委員会では，伊自良温泉の木質ボイラーに関連しても質問させていただきましたけれども，この木質バイオマスボイラーは化石燃料を使用せずに間伐材などを有効に利用し，環境的には非常によいことだと思います。福井市環境推進会議の各部会の今年度の事業計画を見ますと，エネルギー・資源部会の福井市の事業として，伊自良館木質バイオマス（薪）ボイラー導入事業が位置づけられております。来年度以降も環境政策として公共施設への木質バイオマスボイラーや，木質バイオマス発電を積極的に導入すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 話は変わりますが，森林には保水機能や水源涵養機能がありますが，戦後の人工林は杉の植林が推奨され，美山地区も見渡す限り杉の人工林であると言っても過言でない状況であります。保水機能や水源涵養機能を持つ広葉樹が少ないのが現状でもあります。杉という針葉樹が多くなったことにより，保水機能や水源涵養機能が低下し，雨水がすぐに山から川に流れ込み洪水になったり，今後足羽川や地下水への良質な水の供給が少なくなるのではないかと心配もしております。これから間伐が進み人工林が良質な木材として伐採されていくと，伐採した場所に植林をしていかなければなりません。先ほど述べた保水機能や水源涵養機能を考えると，当面広葉樹の植林を推進すべきであると考えますが，御所見をお伺いいたします。 また，植林する広葉樹は木材として商品価値が高い樹種で，先月の新聞でことしはドングリの実が豊富で，イノシシや熊が余り里へおりてこないのではないかとの報道もありましたけれども，個人的にはドングリや実がなるブナ系の木がいいのではないかと思いますが，何かよい樹種があれば指導していただきたいと思います。 最後に，有害鳥獣の処理についてお尋ねいたします。 最近，新聞を見ておりますと，県内各地において熊出没情報が連日掲載されております。私の家の近くでもイノシシ捕獲おり，小動物捕獲わな，熊捕獲おりと，さまざまな捕獲の仕掛けが設置してあります。そんな中，10月８日に家の近くに設置してあったイノシシ用の捕獲おりに熊が入りました。早速，市役所，猟友会の方々に連絡をとり現場に来ていただきました。当日は，たまたま大和田げんき祭りの開催中で，関係者の方がほとんど会場におられましたので，すぐに現場に来ていただきスムーズに処理していただきましたが，11月６日の日曜日にも，先月熊を捕獲したイノシシ用おりにまた熊が入りました。１カ月の間に同じおりに熊が２回もかかったことは，私も初めて体験いたしました。当日も前回同様の手順で市役所，猟友会に連絡をとり，それぞれの方が来られるのを待っていたところ，市役所の方は１時間半程度で来てもらえましたが，猟友会の方との連絡がうまくとれずに，来られるまでに２時間くらいは経過しました。 そこでお尋ねいたします。捕獲された動物は，市役所の方の確認と了解がなければ処分できないのかお尋ねいたします。 次に，殺傷された捕獲獣は，基本的にどのような処理をされるのか，また，なかなか市役所や猟友会の方々と連絡がとれないときは，そのまま待っていなければならないのですが，その点はどうすればよいのかお尋ねいたします。 以上で総括質問を終わります。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，林業の振興と環境についてお答えします。 木質バイオマスの利用につきましては，未利用の間伐材の活用など，森林資源を有効に活用することで地域の林業の活性化や，豊かな自然環境の保全が期待されます。また，燃料を化石燃料の重油から間伐材等に変えることで，地球温暖化に影響のある温室効果ガスの削減も見込まれます。本市においては，本年度伊自良館に来年３月完成予定の木質バイオマスボイラーの設置を進めており，完成後は地域の間伐材の利用が促進されるものと期待しています。今後の公共施設への木質バイオマスボイラーや，木質バイオマス発電の導入につきましては，伊自良館での運用状況を検証しながら施設の新設や更新の際に初期費用やランニングコストなどの採算性，安定的に原料が確保できるかなどの継続性，温室効果ガス削減など環境への有効性などを総合的に判断して取り組んでまいります。 （
農林水産部長 岩崎文彦君 登壇）
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） 林業の振興と環境について，残りの御質問にお答えします。 林業の担い手育成方針と補助制度についてですが，本市では林業の担い手を確保するため森林所有者の後継者や地域の方への就業の働きかけとあわせ，都市部からのＵＩＪターン者に対し本市の概要とあわせ林業の状況や就業のための支援制度などの広報を行うことで本市への就業を促しております。そのため，本年度より自伐林家を育成する研修会を開催しております。また，ＵＩＪターンなどで就業に興味を持った方と，本市林業就業者の方と直接話をしたり，作業を見学したりする意見交換会を開催するとともに，交換会に参加してもらうための交通費等を補助する制度を設けたところです。さらに，ＵＩＪターンによる新規就業者には，国や県の支援制度に加え市独自で２年間を限度として年30万円の奨励金の支援を行うことにより，担い手の育成につなげてまいります。 次に，木ごころ山の市場への間伐材集積の状況についてですが，木ごころ山の市場は，本年３月17日より運営を開始し，11月24日までに26日間開催したところ，延べ568人の利用があり，繰り返し市場に搬入する人がふえたことなどから約1,172トンの木材の集積がありました。 次に，人工林の間伐実施面積についてですが，本年度の間伐予定面積は前年度の実績を約50ヘクタール上回る430ヘクタールを見込んでおります。これは，一つには木ごころ山の市場の開催や地区座談会において各森林組合と連携し，間伐の必要性や事業費の説明を行ったことなどがその要因であると考えております。来年度以降も森林所有者を対象に地区座談会を開催し，間伐の実施と山の市場の活用を進めてまいります。 次に，公共工事の木材利用状況と今後の推進方法についてですが，本市では公共工事での木材利用促進を図るため，平成24年度に福井市木材利用基本方針を策定し，平成25年度より取り組んでいるところです。最終年度である平成28年度の公共工事の木材利用量の計画目標348立方メートルに対し，９月末現在で約173平方メートルとなっております。今後は作業道での丸太を利用した横断排水路の設置や，（仮称）自然公園おばやまの森の整備で木材の利用を図るとともに，工事関係部署に木製工事看板などの使用を働きかけることなどにより，木材の利用促進を図ってまいります。 最後に，広葉樹植林の推進についてですが，国や県では山の傾斜などの自然条件に応じた森づくりや，間伐跡地に広葉樹の植林や自然の広がりを促すことにより，針葉樹と広葉樹が混在する森づくりを進めております。本市におきましても平成28年度から平成32年度を計画期間とする福井市林業・水産業プランにおいて山づくりの多様化を進めることとしているため，地区座談会等を活用し，木の種類も含め広葉樹植林の国の補助制度の周知に取り組んでまいります。 次に，有害鳥獣の処分についてお答えします。 本市では，生活環境及び農林業の被害防止及び軽減を図るため，福井県猟友会高志支部で構成する有害鳥獣捕獲隊に有害鳥獣捕獲の従事者証を交付しており，鹿やイノシシなどの鳥獣については市の確認を必要とせず処分を行っております。 ただし，ツキノワグマについては県が定めた計画に基づき，長期的な視点から個体数の安定的な維持を図る必要があるため，市職員が現場で確認し，県と協議を行いながら対応しております。今回の事案のように，イノシシ用捕獲おりにツキノワグマが捕獲された場合も，市職員が現場で確認し，県と協議を行いながら対応しております。 次に，捕獲獣処分後の対応についてですが，イノシシなどの処分については捕獲隊が現地集落と協力して地元の山林に埋設しております。 最後に，連絡がとれない場合の対応についてですが，捕獲後の処分については安全を確保しながら行う必要があることから，従事者証や許可証を所持した方の対応が必要となっております。こうしたことから，平日はもとより，夜間や休日等においても宿日直の職員から連絡を受けた市職員が有害鳥獣捕獲隊と連絡をとれる体制を構築しております。また，捕獲隊には速やかに現地に駆けつけていただけるよう依頼をしております。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） 福井市観光振興計画についてお答えします。 まず，市認定の観光ガイドを育成する場合の既存団体との連携についてです。 福井市には，福井市歴史ボランティアグループ語り部や，福井市立
郷土歴史博物館ボランティアとねりの会，シルバー人材センターふくい観光ガイド倶楽部，一乗谷朝倉氏遺跡保存協会など，観光ガイドに携わるさまざまな団体があります。それぞれの団体ごとに得意分野があり，活動拠点も異なっています。また，各ガイドの知識や接遇にも個人差がございます。そのため，本市では観光ガイドに必要な知識や技術の習得を図るための講座を実施し，修了者をふくい観光おもてなしガイドとして認定しています。各団体との連携といたしましては，まずこうした講座に各団体の会員の方に御参加いただいています。さらには，各団体から観光ガイドとしての豊富な経験や知識を有する方を講師としてお招きし，幅広く実践的な能力が身につくよう御指導いただいています。今後も観光ガイドを行っていただいている既存団体と連携しながら，質の高い観光ガイドの育成に努めてまいります。 次に，官民一体となった観光推進のための新たな組織づくりについてです。 観光のスタイルが団体旅行から個人旅行へと変化し，地域の生活文化の体験や交流を楽しむ観光が求められるようになってきています。そのため，宿泊事業者や交通事業者など，従来の観光関連事業者だけでなく，地域住民や農林水産事業者など多様な主体が観光にかかわることが求められています。一方，観光客のニーズに関するデータ収集や分析が不足しており，効果的な観光誘客につなげるマーケティングの重要性も高まっています。国はこれらの状況を踏まえ，マネジメントとマーケティングを行いながら，官民が一体となって観光推進に取り組むための組織，いわゆる日本版ＤＭＯの設立を推奨しています。 本市の状況ですが，既にＤＭＯ設立に向けた取り組みを行っている地域や団体の調査，視察を通じて，本市におけるＤＭＯ設立に向けた検討を始めたところです。 次に，体験・交流型メニューに民間事業者が積極的に参画できる状況をつくるための働きかけや仕組みづくりについてお答えします。 観光客の方に福井の魅力を実感していただき，福井にまた来たいと思っていただくためには，福井ならではの体験や交流を楽しんでいただく体験・交流型観光メニューの充実が欠かせません。既に佐賀県鹿島市の酒蔵ツーリズムや，福岡県久留米市の久留米まち旅博覧会など，体験・交流型観光メニューの成功事例と言える取り組みがございますが，本市ではふくい春まつり期間中や一部事業者において食品加工体験や工場見学などの取り組みがあるものの，まだまだ体験・交流型観光メニューの数は十分とは言えません。そのため，観光客向けのサービスを提供していない事業者に対し，今申し上げたような成功事例を紹介しながら，体験・交流型観光メニューへの参画を働きかけています。このような取り組みを通じて充実をさせた体験・交流型観光メニューについては，素材集にまとめ，旅行会社への営業などに活用するとともに，ふくい春まつりやまち歩きイベントで活用することによって参画していただいた事業者のもとにお客様が立ち寄っていただける仕組みをつくってまいります。 次に，インバウンド観光の推進に向けた情報発信の改善についてお答えします。 観光パンフレットについては，これまでにイメージアップ総合パンフレット（ＦＵＫＵＩ ＣＩＴＹ ＧＵＩＤＥ）と，観光マップ「ふくいある記」の外国語版を作成し配布しています。こちらは，外国人の方から好評をいただいております。また，動画での情報発信につきましては，現在福井市のプロモーション動画「つるつるいっぱい。ＦＵＫＵＩ ＣＩＴＹ」の多言語化に取り組んでいるところであり，年度内に公開を予定しています。さらに，ホームページによる情報発信についても福井市の観光地と文化遺産を紹介する外国人専用の多言語ホームページを新たに作成中であり，今年度末には公開する予定です。これらの取り組みにより，インバウンド観光の推進に向けた情報発信の一層の強化に努めてまいります。 最後に，地域と一体となった観光誘客への取り組みについてです。 福井市の東郷地区では，地域住民が観光客との交流を楽しみ，地域の魅力を伝えていこうとする観光
まちづくりに積極的に取り組んでおられ，まち歩きツアーや地元産品による商品開発，アンテナショップ「こびり庵」を活用した郷土料理の提供など，さまざまな試みがなされています。このような東郷地区の取り組みは，外部専門家の助言のもと，地域と行政が一体となって魅力ある地域素材の掘り起こしや観光
まちづくり組織の立ち上げ，次につながる人材育成などに取り組んだ結果であると考えております。 本市では，こうした取り組みがほかの地域にも広がっていくよう，今後も地域と協働して観光
まちづくりに取り組んでまいります。 （建設部長 竹内康則君 登壇）
◎建設部長（竹内康則君） 足羽山整備箇所の用地の買い上げについてお答えいたします。 足羽山につきましては，全体面積が約106ヘクタールございます。そのうち，本市が所有している面積は約23ヘクタールで，残りは民有地となっております。その民有地のうち約23ヘクタールを借地契約しております。現在策定中の足羽山魅力向上計画で，眺望スポットなど施設を整備する箇所につきましては，所有者の御理解と御協力を得られる場合には購入を検討してまいります。
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） ただいま私の発言の中で誤りがございましたので訂正させていただきます。 木ごころ山の市場の利用状況についてですけれども，568人とお答えしましたが，これは548人の間違いでございました。 それともう一つ，公共工事の木材利用量のところで，９月末現在173平方メートルとお答えしましたが，これは立方メートルの誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。
◆23番（今村辰和君） 自席で何点か要望と質問をさせていただきます。 まず，福井市観光振興計画についてですが，２年後の平成30年には福井市において国体が開催されます。全国から多くの選手並びに関係者の方，いろんな方が訪れる機会でございます。どうか，いま一度細部くまなく見直していただきまして，すばらしい福井国体を開催していただくと同時に，この福井県福井市をぜひともＰＲしていただきたいと要望します。 次に，木質バイオマスボイラーについて質問させていただきます。 このまきボイラー計画ですが，今年度の当初予算にたしか2,200万円ぐらい計上されました。私は当初予算に計上されている事業だからことしじゅうに，12月ぐらいまでには設置されて稼働されるのかなと思っていました。今ほど市長は今年度いっぱいにと答弁されましたが，私は１週間ほど前に現地へ見に行きました。今やっと基礎工事をしており，鉄筋を組んでいるという状況で，これはまだまだ設置には至らないなと思っております。どうしてこのように計画が遅くなったのかお尋ねいたします。
◎
市民生活部長（野阪常夫君） 伊自良館の木質バイオマスボイラーの件でございますけれども，４月に設計業務の入札公告を行いまして，５月に設計業者を決定し，８月に設計を終了いたしました。その上で工事の入札公告を９月に行い，10月に工事業者を決定いたしました。そして，事前準備の後に11月３日から工事に着手しまして現在に至っているところでございます。
◆23番（今村辰和君） 経過は大体わかりますが，実は伊自良温泉のあるこの上味見地区は美山地区でも一番の豪雪地帯でございまして，平地でも２メートルから３メートルぐらい積雪があるところでございます。そんな中で冬期間に向けての工事をされるということは業者の方も苦労をされるのではなかろうかなと思います。私としてはもう少し早く作業を開始していただければありがたかったなと思っておりました。 実は，私この予算計上後に，山梨県都留市の隣に道志村という人口二千二，三百人ぐらいの村があるんですが，そこにこのまきボイラーがたくさん設置してあるという情報をいただきまして行ってきました。そこには５基のまきボイラーが設置してありました。作業場等々を見ていきますと，まきをつくる広大な敷地があるんです。まきボイラーというのはこれだけの敷地を要するんだなと思いましたので，これからまきボイラーを稼働していくには，やはり団体の方にもしっかりと周知をしていただいて，作業場，また燃料を集める計画を綿密にしていただきたいと思っております。同時に，大野市のバイオマス発電所が稼働しておりまして，そういう燃料を相当集めていることも承知しておりますし，美山地区の木ごころ山の市場からも，大野市のバイオマス発電所へ運んでいることも承知しております。そんな中でのまきボイラーの稼働でございますので，市当局とも十分連絡を密にして安定した稼働を求めたいと思っております。 それと，最後にもう一点質問させていただきます。 せんだって熊が捕獲されました。１頭目の熊を撃ってからうまそうな熊だな，これは何かにして食べることができないかなと思っておりましたら，猟友会の方がトラックに積んで持っていかれました。この動物は，我々のような一般の者でもイノシシおりでしとめたものはもらって食べることができるのかお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（岩崎文彦君） もらえるのかどうかというお話ですが，もともと有害獣ということで処理しておりますし，多分肉質は余りよくないと思いますので，余り食用には適さないと思っております。狩猟期間になりますと肉質がいいということで御自分で処理された方が自家用で消費されるというお話は聞いておりますので，そういう方から少しお分けいただけるということなら可能かとは思います。しかし，やはり食品衛生安全という問題もございますので，できましたら余りそういうことをしていただかないほうがよろしいかと思います。
○副議長（青木幹雄君） 次に，24番 野嶋祐記君。 （24番 野嶋祐記君 登壇）
◆24番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋祐記でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初に，ふるさと納税とクラウドファンディングについてでございます。まず，ふるさと納税についてお伺いいたします。 ふるさと納税については，平成20年度より制度導入がされまして，既に８年が経過しております。当初は，制度について寄附者の理解も深まらず，寄附者数や寄附額も思うように伸びない状況でありました。平成23年度には寄附金控除の適用下限を5,000円から2,000円に引き下げるなど税制改正が行われました。また，平成27年度には特例控除額の上限を個人住民税所得割額の１割から２割に引き上げ，給与所得者で確定申告の不要な人については納税先団体から５団体以内の場合に限りふるさと納税先の団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例，いわゆるふるさと納税のワンストップ特例制度の創設ということもあり，非常に手軽にふるさと納税を行うことができるようになり，昨年全国で寄附額が1,653億円，件数にして726万件になった次第であります。これは，対前年比で寄附額で4.3倍，件数で3.8倍にもなり，寄附者の関心も大きなものとなり，現状では見逃せない規模になってきたと感じております。これらの大きな関心を誘う要因は寄附のしやすさへの改正と，今さら言うまでもありませんが過剰なまでの返礼品の競争であろうと思われます。本市も今年度返礼品の内容等の見直しをされました。 そこで何点かお尋ねいたします。 今年度のふるさと納税の受入状況をまずお聞かせいただきたいと思います。返礼品の見直しをされた今年度は，昨年度と比較して現状はどうでしょうか，あわせてお聞かせいただきたいと思います。 平成27年度の受入額と受入件数の全国１位は，宮崎県都城市であります。受入額は42億3,100万円，件数にして約28万8,000件という，非常に膨大な寄附を集められました。都城市の規模は，人口16万4,000人，一般会計の予算規模は790億円であります。これを考えると非常に大きな額を集めたといいますか，寄附をいただいたということになろうかと思います。私は過剰な返礼品競争に賛同するものでは全くありませんが，このまま黙って見ているのも何かもどかしい気も正直いたします。そこで，受入額，受入件数の増に向けた取り組みとして，返礼品の充実以外で収納環境整備，いわゆるクレジット収納や電子申請等の受け入れ等も含めまして，使途の明確化，具体的に選択できる事業の充実などに取り組む団体も多くあるものとお聞きしております。本市としてふるさと納税でどのような事業に取り組まれ，今後促進策等をどのように考えておられるのか御所見をお伺いしたいと思います。 本市のふるさと納税の募集や受け入れ等に伴う経費については，昨年度はおおむねどの程度の費用を必要とされたのでしょうか。これは物品購入とか，返礼品の購入とか，事務処理手続の費用，振込手数料等々含めまして総額ということでございます。それはまた，受入額から見るとどの程度の割合になるのかをお聞かせいただきたいと思います。 また，返礼品競争のこの現況を本市としてどのように考えておられるのかも御所見をお伺いしたいと思います。本市として，将来どのようにふるさと納税の取り組みを考えていかれるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 過熱する返礼品競争など賛否両論はあるところですが，いろいろと工夫次第では返礼品目的ではない純粋な寄附文化が醸成されることを私は心より願っている一人でございます。 次に，クラウドファンディングについてお尋ねいたします。 ふるさと納税とは全く違うものではございますが，ある意味多くの方々に関心を持っていただきまして，お金を出していただくというか，負担をしていただく，あるいは寄附をしていただくということを含めまして，そうことではよく似た一面もあるように私は感じております。日本では，安倍内閣でのリスクマネーの供給強化の手段の一つとしてクラウドファンディングの活用施策が掲げられ，平成26年に法整備もされ，一気に国内に普及していきました。簡単に言えば，事業資金の調達の一つの方法であります。現在では，ＮＰＯなどではこのような手法を多く使い資金調達をされているようであります。近年では，自治体でも多く取り組んでおられ，本市でもクラウドファンディングにより資金調達をするということを事業で取り組んでおられます。 そこでお尋ねいたします。本市での事業の進捗はどのような状況かお聞かせください。 また，今の状況は予定していた事業進捗なのでしょうか。 また，課題や問題として，今現状でどのようなことを受けとめておられるのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 そして，将来に向けた本市としての展望についてあわせて御所見をお伺いしたいと思います。 次に，国家戦略特区についてお尋ねいたします。 国家戦略特区については，平成25年度より指定制度が始まり，全国で地域の特性を生かし，独創的な施策を展開するために取り組んでおられます。経済社会の構造改革を重点的に推進することにより，産業の国際競争力を強化するとともに，国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から国が定めた国家戦略特別区域において，規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進しているということが現状であります。全国では，区域計画で210の事業が認定されているとお聞きしております。特区指定により岩盤規制の突破口として自治体の目指す
まちづくり等を実現していくというものであります。 そこでお尋ねいたします。 現在，本市では土地利用に係る規制改革で認定を受けるべく取り組んでいるとのことをお聞きしておりますが，昨年は残念ながら認定していただくことができませんでした。今回は，前回からどのようなことを修正して取り組まれているのか，今の状況をお聞かせいただきたいと思います。 また，本市として特区認定を受け，これによりどのような
まちづくりを目指すのか，その御所見をお伺いしたいと思います。 企業誘致を進めるための受け皿を，今国道や高速道路のインターチェンジ周辺に確保していこうということだろうと私は推測いたしますが，できるだけ努力していただきまして，実現できるようにお願いしたいなと思っている一人でございます。 次に，ハピリン，ハピテラスについてお尋ねいたします。 ハピリン，ハピテラスにつきましては，ことしの４月28日にオープンしてから７カ月が経過しました。施設は，１階がウエルカムセンター，いわゆる観光案内所，それからハピテラス，ハピリンモール，これは商業施設ということで12の施設が入っております。２階が福井市観光物産館の福福館，福井市子ども一時預かり所のの～び・のび，ハピリンモール，これはまた商業施設が６施設入っているかと思います。３階がハピリンホール，公益財団法人福井観光コンベンションビューロー。そして，４階が福井市総合ボランティアセンター。５階が
セーレンプラネット，福井市
自然史博物館の分館という構成になっております。オープニングは，ゴールデンウイークとも重なり，多くの方々に訪れていただきました。その後もハピリンの管理運営者，ハピテラスの指定管理者，
セーレンプラネットの指定管理者など，それぞれの努力もあり継続して多くの方々に利用していただいているようでございます。ハピリン，ハピテラスは，ＪＲ福井駅とバスターミナルにも隣接しており，福井市民はもとより，多くの県民の皆さん，そして県外からの来街者も含め多くの方々に利用してもらうことが大切であります。 そこで，何点かお伺いしたいと思います。 先ほど，水島議員からも質問がありましたので，ウエルカムセンターでの手荷物配送サービスの利用数につきましては割愛させていただきます。また，レンタサイクルの利用状況につきましても割愛させていただきたいと思います。 ただ，レンタサイクルにつきましては，単なるレンタサイクルだけではなく，自転車での観光ルートの開発や，自転車道路など環境整備もこれから必要ではないかなと思っておりますので，その部分につきましての御所見をお伺いしたいと思います。 また，２階にある子ども一時預かり所について，どの程度利用されていますか，その現状をお聞かせください。 また，利用料金や事前予約等も含め，利用者の皆さんはどのように感じておられるのか，感想といいますか，課題等も含めてどのように把握されておられるのか御所見をお伺いしたいと思います。 それから，３階のハピリンホールについては，今までどのような形態での利用をしていただいているのか，現状なども含めてお聞かせいただきたいと思います。 また，稼働の状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 それから，５階の
セーレンプラネットについても，先日利用者が10万人を超えたとの報道もありましたが，利用状況とプログラム等の感想など，それからまた，課題等もありましたらどのように把握されておられるのか，お聞かせいただきたいと思います。 ハピテラスについても，指定管理者の努力もあり開業以来週末などはほとんど切れ目なくイベント等を開催され，にぎわいづくりにも十分寄与していただいていると私は思っております。今までの利用状況と，今後冬となりこれから全般的に野外でのイベント等も少なくなるかと思いますが，今後の予定は，どのようになっているのか，またどのように利用促進をしていくのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ハピリン，ハピテラスについては，ＪＲ福井駅の表玄関の顔として市民生活の利便性の向上，にぎわいの創出など多くの期待を寄せるところであります。施設全体として今後どのような施設づくりを目指していかれるのか御所見をお伺いし，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 国家戦略特区についてお尋ねいただきました。 昨年10月に内閣府に提案いたしました国家戦略特区では，南海トラフ地震の被害軽減の視点から土地利用規制の緩和を求める内容でございましたが，残念ながら指定には至りませんでした。本市の提案内容におきまして，社会経済的効果，また国の政策との連携といった点が不足していたと分析しております。そのため，今年度は昨年度の提案内容に北陸自動車道や中部縦貫自動車道を活用した大都市圏との時間短縮効果と，国土形成計画におけます日本海・太平洋２面活用型国土の形成という考え方を新たに加えまして，11月30日に内閣府に対し再度提案をしたところでございます。なお，今回は国からの評価が高い共同提案という形で永平寺町と連名で行っております。本提案では，高速道路インターチェンジ周辺に太平洋側にある製造拠点，本社機能，研究開発，研修機能の誘致を推進することを可能といたしまして，新たな企業の進出，雇用の創出，さらには進出企業と市内企業との取引が生まれることにより，本市経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。これによりまして，人口減少に歯どめをかけ，活力と魅力あふれる商工業が発展し続けるまちづくりに取り組んでまいります。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） ふるさと納税についてお答えします。 まず，ふるさと納税の受け入れ状況についてですが，昨年度の受け入れは168件，1,347万6,000円でございました。今年度は，既に昨年度の１年間を上回っており11月末現在で186件，1,459万6,000円となっております。なお，昨年11月時点では52件，433万1,000円であったことから，前年同月との比較においても134件，1,026万5,000円の増収となっております。 次に，これまでどのような事業に取り組み，今後の促進策についてどのように考えるかについてお答えします。 これまで，本市では子育てや教育環境の充実，産業の活性化，健康で安心な地域づくりなど，４つの使途と，さらにその中で地域の魅力発信事業，地域子育て支援拠点事業，地域産品販路拡大促進事業，障がい者就労促進事業といった具体の事業もお示ししながら寄附の呼びかけを行ってきたところです。今後は，ふるさと納税を地域の
まちづくりに重点的に生かす取り組みをさらに進めてまいります。市民の皆様に市外に住む御家族や親戚，友人などに地域を指定した寄附を呼びかけていただくとともに，その寄附については地域で行う事業に還元していくなどふるさと納税による地域づくりを充実，加速してまいります。 また，本市の企業が持つ独自の技術を生かした製品を返礼品として採用するなど，本市の産業のＰＲにつながる取り組みにも着手したところでございます。これらの企業には，本市へのふるさと納税をそれぞれの企業ホームページなどで市外の方に呼びかけていただきタイアップを図るなど，今後市民や企業との連携により，一層のふるさと納税の推進を図ってまいります。 次に，ふるさと納税の受け入れに係る費用についてお答えします。 昨年度の受入額1,347万6,000円に対し，返礼品やその他の事務諸経費にかかった費用は49万4,000円であり，その割合は約４％となっております。これは，返礼品の設定額を大きく上回る高額寄附をされた方や，返礼品の送付を辞退される方がいらっしゃったためと考えております。 次に，返礼品競争についてですが，昨今の全国的な状況を見ますと，高額な返礼品により増収を図る自治体も多く，また貴重な寄附の大半が個人に還元されていることなど，制度本来の趣旨とはかけ離れた状況が目立っています。本市としましては，今後も制度の趣旨をしっかりと踏まえる中で，いただいた貴重な寄附をこれからの
まちづくりに着実に生かしていけるよう取り組んでいくことが必要であると考えています。 最後に，今後のふるさと納税の取り組みについてでございますが，生まれ育ったふるさとやゆかりのある地域など，自分の意思で応援したい自治体に納税し貢献することができるというふるさと納税本来の趣旨に基づき，将来にわたり本市に愛着を持ち応援していただける人をふやしていけるよう取り組みを進めていくことが重要と考えております。今後とも市民や企業との連携を強化し，また知恵と工夫で新たな取り組みを展開し，積極的にふるさと納税の推進を図ってまいります。 （財政部長 玉村公男君 登壇）
◎財政部長（玉村公男君） 私からは，クラウドファンディングについてお答えいたします。 本市では，新たな財源の確保を目的に，平成27年度からクラウドファンディングの手法を導入しております。平成27年度は，民間団体やクラウドファンディングを活用して資金調達を行う場合の支援策である，あなたの
まちづくりを応援する事業として２事業で募集をした結果，１件が成立いたしました。また，今年度の取り組みといたしましては，交通安全マスコットまもりーね活用啓発事業，フクイ夢
アート事業，福井市イメージアップカレンダー制作事業の３事業につきまして，民間のクラウドファンディングサイトを活用し，寄附を求めました。寄附の状況といたしましては，まもりーね活用啓発事業につきましては実施に至りませんでしたが，フクイ夢
アート事業及び福井市イメージアップカレンダー事業につきましては寄附金を事業費の一部に充当することが可能となったところでございます。今後，国体ＰＲイベント事業につきましてもクラウドファンディングを活用してまいります。 次に，課題と展望についてでございますが，クラウドファンディングは主としてインターネットを利用した新しいサービスであり，従来にない斬新な企画や，利用者が寄附してみたくなるような魅力ある仕掛け，特典づくりが大きな課題と考えてございます。あわせて，本市のクラウドファンディングの情報を多くの人に周知していくことも必要でございます。そのため，今後の実施に当たりましては，利用者が興味や関心を持つことができる事業を選択するとともに，寄附してみたくなるようなストーリー化や，魅力あるコンテンツづくりに努めてまいります。また，ホームページを始め，ＳＮＳ，市政広報，ふくチャンネルなど各種媒体による広報を強化し，より多くの人に周知しながらクラウドファンディングを活用した財源の確保に努めてまいります。 （
商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎
商工労働部長（浅野信也君） ハピリン，ハピテラスについての御質問のうち，
セーレンプラネットについてお答えいたします。 まず，現在の利用状況についてですが，入場者数は御承知のとおり11月23日に10万人を超え，11月末時点で10万1,395人となっております。月別の傾向としては，開館後すぐの５月と夏休みの８月については１万5,000人を超える入場者がありましたが，９月以降はおおむね7,000人程度となっています。 次に，プログラムなどの感想についてですが，今年度は７月21日から８月31日まで館内でアンケート調査を実施するとともに，職員が入場者から直接意見や感想を伺うことで把握に努めております。アンケートの結果としては，楽しかった，おもしろかった，よかったという感想を多くいただいておりますが，その一方で展示内容をわかりやすくしてほしいなど改善に関する御意見もいただいています。今後も入場者からの御意見を参考にしながら，よりよい施設となるよう取り組んでまいります。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） ハピリン，ハピテラスについての残りの質問にお答えいたします。 自転車での観光ルートの開発や，自転車道路などの環境整備の必要性についてでございますが，観光利用促進といたしましては，まちなかレンタサイクル「ふくチャリ」のパンフレットや，ホームページにおきまして，まちなかの観光施設や観光スポットを散策する自転車コースの案内を行っております。平成28年度には，観光施設や店舗をめぐるスタンプラリーやクイズラリーの展開を図ってきたところでございます。また，自転車道の整備につきましては，中心市街地におきましては道路の幅員に余裕がなかったり，用地の確保が困難であるということから歩道上での色分けと自転車マークの標示を行い，自転車と歩行者の通行を分離することで自転車が走りやすい環境の整備に努めているところでございます。今後につきましても，ふくチャリを多くの方に使っていただけるよう，観光も含めまして利用促進を図ってまいります。 子ども一時預かり所「の～び・のび」についてですが，その利用状況は11月末までの総利用児童数といたしまして2,210人で，１日当たり11.9人の方に御利用いただいております。 利用者がどのように感じているのか，課題等も把握しているのかということについてでございますが，ハピリン内や周囲での買い物，また仕事やイベント参加時などに広く御利用いただいている中で，利用料金や事前予約制についての不満の声は特になく，利用者からは大変好評をいただいております。しかしながら，週末や祝日には定員に近い御利用をいただいている一方で，平日は定員の半分程度の利用にとどまっているので，さらなるＰＲに努めてまいります。 ハピリンホールにつきましては，オープンから11月末までにおいて能舞台の利用が55件，音楽，演劇等でのステージ利用が43件，セミナーや研修，講演会，パーティーなどでの利用が55件と，さまざまな用途で多数御利用いただいております。また，ハピリンホールの稼働率につきましては，11月末現在で70.5％となってございます。 次に，ハピテラスの利用状況と冬場における今後の取り組みについてでございますが，ハピテラスの稼働率は11月末現在において86.6％となってございます。冬場は寒さの影響もございましてイベントの申し込みが少なくなっているというのが現状でございます。そのため，ハピテラスの冬のイベントといたしまして，12月のクリスマスに向け立体的な映像と迫力ある音楽を駆使したプロジェクションマッピングや，参加型のナイトイベントなどを開催してまいります。また，１月中旬からはアイススケート場の設置など，この時期にしかできないイベントも実施し，にぎわいと活気づくりにつなげていきたいと考えてございます。冬のイベントに際しまして，パラソル型のガスストーブの貸し出しも始めておりまして，観客の方々に少しでも温かく過ごしていただけるよう工夫を行っております。 最後に，今後の施設づくりにつきましては，ＪＲ福井駅周辺におけるにぎわい交流の核といたしまして，それぞれの施設の魅力を高め集客を図っていくことはもちろんのこと，ハピリンだけでなく周辺施設と連携したイベントや販売促進などを行うことでより多くの方に訪れていただける魅力ある施設にしてまいりたいと考えております。
◆24番（野嶋祐記君） 御答弁ありがとうございます。自席から少しだけ再質問させていただきたいと思います。 まず，ふるさと納税のことにつきましてですけれども，寄附をいただいた方に福井市としてお礼状とかそういうものも送られているのかなとは思うんですが，それ以上にまた今後ずっとおつき合いをしていただくという意味で観光パンフレットの送付であったりとか，あるいはまた広報紙や福井市としてのいろんなアピールも必要かと思います。そういうことを積極的に推進している市もあるということですが，現状はどのようになっているのか，またどのように考えているのか，もしあればお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（山本みどり君） お礼状は送付させていただいているんですけれども，以前ふるさと納税をされた方に観光パンフレット等を送付していましたところ，相当数の方から不要なので送付しないでほしいというお声をいただいたこともありまして，現在は全ての方へ送付している状況ではございません。もちろん希望される方もいらっしゃいますので，そういった方には観光パンフレット等をお送りしている状況でございます。今後も特色ある返礼品をそろえていく中で，本市に一層の興味を持っていただき，機会を捉えて情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（野嶋祐記君） わかりました。積極的にやってほしいなと思います。 それと，いただいた寄附についての使い道ということなんですが，福井市として具体的にどういうものに使ったというところまでの公表はされていないのかなと今のところ思いますけれども，ぜひいただいた寄附についてこういう事業を具体的にやらせていただきましたという結果報告，そういうこともさせていただくことで先ほど言った本来の寄附の醸成をしていただきたいと思いますので，そのことについてお聞かせいただきたいと思います。 あわせて要望だけさせていただきますけれども，クラウドファンディングにつきましてもうまくいったものと，いかなかったものがあるという状況でありました。そこら辺についてどういう事業にそのクラウドファンディングを活用するかということも含めて十分精査されているのだろうと思いますが，これからも十分研究調査しながらそのプロセスも含めてしっかりと頑張っていただきたいということだけ要望させていただきたいと思います。 それから，ハピリン，ハピテラスにつきましてですけれども，まだまだいろんな課題もあるようでございますが，しっかりとこれから中心市街地の核となり，いろんなものとこれから連携しながら広域的に商店街やいろんな地域，また面的なものも含めてやっていこうということかと思います。ぜひそういうこともしっかりと推進していきながら確実に目に見える形で市民の理解も得ながら進めていただければということだけ要望させていただきたいと思います。
◎総務部長（山本みどり君） 使途別にいただいた寄附額についてでございますけれども，今後は事業ごとに細かく幾らずつ充当したということまでは掲載できないと思いますが，ホームページで見える形を検討していきたいと考えております。
○副議長（青木幹雄君） ここで暫時休憩します。午後３時25分から再開します。 午後３時10分 休憩────────────────────── 午後３時26分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，13番 片矢修一君。 （13番 片矢修一君 登壇）
◆13番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。きょうは４点質問させていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず，障がい者福祉政策についてのうち，第３次福井市障がい者福祉基本計画についてお聞きいたします。 平成23年８月に改正された障害者基本法では，全ての国民が障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念のもとに，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しております。そこで，本市ではインクルーシブ社会の概念のもと，「障がいのある人もない人もお互いを認め合い ともに生きる
まちづくり」を基本理念に掲げ，この計画が策定されました。平成28年４月の福井県の障害者の総数は，身体障害者の方が４万333人で人口比5.1％，知的障害者の方が6,230人で0.8％，精神障害者の方が5,469人で0.7％となっておりますが，この数字に対して福井市の状況と，今後どのように推移していくと考えているのか，まずお聞きいたします。 次に，福井市障がい者相談支援事業の受託法人に係る公募型プロポーザルについてお伺いいたします。 このたび，障害のある人一人一人に適切な支援を行うため，基幹相談支援センターの機能追加や，委託相談支援事業の再編などによる平成29年度からの新たな相談支援体制の実施に向け受託法人を公募型プロポーザルにより募集し、基幹相談支援センター事業に１法人，地区障がい相談支援事業に４法人，発達障がい相談支援事業に１法人が選定されました。まず，それぞれ相談件数はどれだけあるのか，また今後どう推移していくと考えているのか，また今現在の相談支援事業と比べてどのように変わるのかお聞きいたします。 次に，基幹相談支援センター事業業務に係る委託料が概算で2,200万円，地区障がい相談支援事業業務に係る委託料が600万円，発達障がい相談支援事業業務が1,159万円とお聞きしておりますが，その業務内容についてお伺いいたします。また，地区障がい相談支援事業の受託候補者は，４地区のうち２地区が１法人しか名乗りを上げなかったようですけれども，それで厳正な審査，採点が行われたと言えるのでしょうか。その原因と御見解をお伺いいたします。 また，指定特定相談支援，指定障がい児相談支援の28事業所を別に指定していますが，業務内容がどのように違うのかお聞きいたします。 さて，２年後の福井しあわせ元気大会，第18回全国障害者スポーツ大会には多くの障害者，関係者が来福されます。我々市民も障害のあるなしにかかわらず，最大限のおもてなしでお迎えしなければなりません。そういった意味では，ボランティアの募集あるいは研修を早急に行う必要があります。県では，国体の運営ボランティアに約5,200人，聴覚障害のある方への情報支援ボランティアに約600人の募集を開始しました。本市も運営ボランティアに約2,000人，広報ボランティアに約100人の募集を始めました。本市では多くの競技が開催されますが，障害者のためのボランティアは特別設けていません。また，障害者へのボランティアにはやはり研修が必要と考えます。ボランティア募集の現在の状況と今後の考え方をお伺いいたします。 私は先日，平成28年度初級障がい者スポーツ指導員養成講習会に参加させていただきました。この講習は３日間総数19時間に及ぶもので大変勉強になり，障害者の方への接し方や，障害者スポーツの意義や重要性を学び，またボランティア論や安全管理，そしてスポーツの実技講習などもあり有意義な時間を過ごさせていただきました。今回の受講者は34人で，本市からはたった12人でした。年に１回の講習会ではありますが，余りにも少ないように思われます。まだまだ関心がないことのあらわれと思います。こういったことも踏まえ，障害者スポーツの普及やボランティア活動が活発になり，大会後も継続して障害者が快適に生活するための一助となり，近い将来パラリンピックで活躍できる若者を数多く輩出できるよう行政もしっかり応援していただくよう強く要望いたします。 次に，11月３日に福井県生活学習館にて，福井県ろうあ協会主催の手話の普及促進・啓発を考えるフォーラムｉｎふくいが行われ，参加させていただきました。多くの聴覚障害者の方や関係者で会場がいっぱいになり，本市からは
福祉保健部長もパネリストとして参加され，本市の現状をお話しされていました。また，明石市では手話言語を確立するとともに要約筆記・点字・音訳等障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例，通称手話言語・障害者コミュニケーション条例が施行され，手話を言語として認めることや，いろいろなコミュニケーションの支援を行い，手話通訳者，要約筆記者，点訳者，音訳者などを育ててふやしております。また，明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生の
まちづくり条例，通称障害者配慮条例も制定され，合理的な配慮を促進し，明石の町が障害者に優しい町に変わりますとうたい，例えば商店街のお店やレストランに筆談ボードや点字メニューを導入することや，入り口に折り畳み式スロープを設置することなどに対する助成制度を設けております。さらに，鳥取県では庁舎の窓口や観光案内所などに遠隔手話通訳サービスのモニターを置いたり，公の場に手話通訳者を派遣したり，知事の定例記者会見や議会の本会議中継にも手話通訳を実施しております。これらは多くの自治体が制定している手話言語条例が基本となっています。本市も２年後の福井しあわせ元気大会，障害者スポーツ大会を見据え手話言語条例を制定すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，高齢者の交通事故対策についてお伺いいたします。 皆さんも御存じのように，昨今高齢者ドライバーが引き起こす交通事故が相次ぎ，特に高速道路の逆走や，アクセルとブレーキの踏み間違えなど被害の大きい重大な事故が大変多くなっております。つい最近では，去る12月１日に坂井市で90歳の男性が運転する軽自動車が中型トラックと衝突し，２人の高齢者の方が亡くなられました。また，11月25日にはおおい町の舞鶴若狭自動車道で79歳の男性が運転する軽トラックが逆走し，トラックとその後ろを走っていた乗用車に相次いで正面衝突し運転者が亡くなるなど，本県でも死亡事故が相次ぎ発生し，現在は交通死亡事故多発警報が発令されております。 そこで，本市の昨今の高齢者の交通事故に対する認識をお伺いいたします。 まず，交通事故死者数の総数は減ってはおりますが，高齢者が起こす事故は非常にふえています。２件に１件が高齢者がかかわっているという統計があります。本県あるいは本市の交通事故の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 一般社団法人日本老齢医学会の会合で，65歳以上の男性ドライバーの６割以上が中程度の認知障害を抱えていると報告され，また，多くの高齢者がきちんと診断を受けず，認知症かどうか曖昧なままハンドルを握り続けている現状があると思われます。そこでまず，高齢者が運転免許証を更新する際，どういった検査があり，問題があった場合はどのように対処しているのかお尋ねいたします。 また，来年３月からは75歳以上の運転者が認知機能検査の結果，認知症と診断された場合は，免許の取り消しや停止の対象になるなど道路交通法が厳しく改正されることになりました。一般市民の方にはまだまだ知られていないことだと思います。今回の改正のポイントをお示しいただき，今後の周知，広報の強化の方法をお伺いいたします。 そこで，高齢者による交通事故を防止する第一の策として，政府や自治体が推し進める運転免許自主返納がございます。運転免許を返納した方は，運転経歴証明書を申請でき，返納した日からさかのぼって５年間の運転に関する経歴を証明するもので，これまで安全運転に努めてきた証明や，記念の品となるものです。そこで，多くの自治体が運転免許自主返納支援制度を行い，返納した方にいろいろな特典を差し上げております。本市でもバス回数券2,000円分をプレゼントし，また75歳以上の方にはタクシー運賃が１割引きになったり，夜間の外出でも安心な反射材を配布するなどの支援を行っております。さらに，この12月定例会では，その広報啓発を強化するため130万円の補正予算が上程されました。 そこでお伺いしますが，具体的にどのように広報周知を行い，どのようなイベントを行うのかお伺いいたします。 また，今年度何人の方が運転免許の返納を申請されているのか，また何人分の予算を組んでいるのかお伺いいたします。 さて，先ほども申しましたように，多くの自治体がこの支援を行っていますが，本市の支援内容はほかと比べてまだまだ少ないように思われます。返納された方が困るのはやはり移動手段です。そこで，公共交通の費用を補助する自治体が多いようです。例えば，新潟市ではタクシー券１万円分やバスのＩＣカード乗車券１万円分などから選ぶことができ，ほかにも運転経歴証明書を提示すれば区バスは半額，市内のタクシーは１割引きで乗車できるなどのサービスが受けられます。このほか，調べますと多くの自治体が１万円以上の支援や継続的なサービスを行っております。本市もぜひ予算の増額，また，例えば電車は利用できないことになっておりますけれども，もっと使いやすく，利用者に寄り添ったサービスにしていただきたいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，なかなか自主返納が進まない原因は，福井では生活するのに車はどうしても必要不可欠であるという現状があります。つまり，公共交通機関や交通インフラが市民にとって十分に整っていないことが挙げられます。そこで，現在はその解消のため地域のコミュニティバスやすまいるバスが走っております。なかなか採算面で厳しい面もあるようですが，このようなことを考えますと，今後ぜひもっと予算をつけふやしていく施策をとっていただきたいと思いますが，御所見をお伺いいたします。 次に，福井県知事は９月の定例福井県議会で福井市中心部を循環する路面電車の実現の可能性について調査に乗り出す方針を発表いたしました。ルートは，ＪＲ福井駅西口から県庁付近やさくら通りなどを経て，最終的に市中心部を横断するフェニックス通りにつなぐ構想が浮上しております。人口減少や高齢化に伴う都市機能低下を踏まえ，お年寄りや環境に優しい
まちづくりを目指していく方針です。まさしく交通弱者に対しては有効な政策だと考えます。県の事業ではありますが，当然本市も前向きに考えるべきと考えます。現在の県との協議状況も含め御見解をお伺いいたします。 次に，待機児童問題についてお伺いいたします。 平成27年４月に幼児期の学校教育や保育，地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進め，待機児童解消に向けた子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。福井市では平成14年度から待機児童ゼロと報告されており，いずれにしても本市の保育園政策は全国に誇れるものと感謝申し上げます。厚生労働省が９月に発表したことし４月時点での待機児童状況は，福井県は全国で唯一待機児童と潜在的な待機児童ともにゼロとなりました。待機児童とは，認可保育園や認定こども園に入れる条件を満たしているのに，定員超過などで入所できない子供のことを指し，潜在的な待機児童とは，特定の保育所のみ希望したり，保護者が育児休業中などのため入所していない子供のことを指しております。福井市では，この10年で在籍園児数が700人ふえて7,900人ほどになり，特にゼロ歳や１歳の低年齢児の希望者がふえております。しかし，
土地区画整理事業などで人口がふえた地域などに昨年４施設を新設し，非常勤保育士の採用をふやし，１施設当たりの定員増で対応した結果，待機児童ゼロをキープしております。しかし，この数字は４月１日現在のもので，年度途中には希望する保育園に入園できず，育児休業を延長せざるを得なかったり，兄弟が違う園に通うことになったり，まだまだ課題はあるように思います。お母さん方にも年度途中に入園することは大変難しいとの話が広まり，いろいろ個人的に調べたり苦労しているようでございます。 そこでお伺いしますが，まず途中入園したい場合の申込方法をお伺いいたします。 また，昨年度途中入園の申し込みがどれだけあり，どれだけの方が入園できたのかお伺いいたします。 そういった中，ことし８月に厚生労働省は認可保育園などの入園予約制の導入を促す方針を決めました。事前に予約して１歳で入園できるようにすることで，それまでの間は育児休業がとりやすくなります。また，予約制を設ける自治体を支援するための必要経費を2017年度予算の概算要求に盛り込みました。本市でも１歳児の枠はゼロ歳児からの進級で埋まっており，途中入園ができず，そのため保護者が新年度に合わせて育児休業を切り上げ，ゼロ歳のうちから入園を申し込むケースが多くなっていると聞いております。しかし，育児休業後に子供を預けることができるのであれば，１歳になるまで育児休業の取得を希望する親も多いと聞いております。こういったことからも，ぜひ本市でもこの入園予約制を導入すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 いずれにしても，人口減少，少子・高齢化に歯どめをかけるには，子供を産み育てやすい環境を整えることが最重要課題です。できるだけ保護者にわかりやすく負担のかからない制度に改善していくよう要望いたします。 最後に，福井市行財政改革指針（素案）についてお伺いいたします。 さて，この指針は人口減少社会の到来，中核市への移行，福井国体開催，北陸新幹線開業など本市を取り巻くさまざまな環境の変化に伴う行政需要に適切に対応するため，実施期間を第七次福井市総合計画と合わせ，総合計画を着実に推進するための行政改革の取り組みとして策定されております。また，価値観やライフスタイルの変化により市民ニーズが多様化し，市民生活のあらゆる分野において時代の変化に対応した
行政サービスを提供する必要が出てきました。さらに，歳入の根幹をなす市税は近年減少傾向が続いている中で，歳出においては扶助費や公債費など義務的経費が増大し，今後もこの傾向が続くと見込まれております。このため，行政がみずからの意思で裁量的，弾力的な施策に取り組むことのできる予算編成は困難となり，財政の硬直化など厳しい財政運営を強いられております。限られた財源で最大の効果を生むため，施策の費用対効果を高める必要があります。そういった中，今後の方向性として厳しい財政状況下においても持続可能で健全な財政運営に積極的に取り組む質の高い行政運営を進めていくとしました。 さて，窓口サービスの充実の項目の中に，申請等窓口の受け付け時間拡大や開館日の拡充などを行うことや，窓口業務の民間委託などについて検討・実施するとあります。
行政サービスの提供に当たってはコストを意識した効果的，効率的な行政運営を図ることが必要ですが，同時にサービスの質とバランスを考慮した市民満足度の高い
行政サービスの提供にも視点を置かなければなりません。民間でもできる
行政サービスを民間に業務委託していくことには基本的に反対ではありませんが，窓口業務というサービスの最前線のところを民間に委託するのには，例えば守秘義務の問題や本当の意味でのおもてなしの心の醸成，また，窓口は市民課だけではなく障害福祉や納税，国民年金，国民健康保険など専門性や多様な知識が必要なところもあるなど，多くの検討課題があると考えますけれども，御見解をお伺いいたします。 さらに，本市では第４次福井市定員適正化計画が策定され，平成32年度には定員を平成27年度より47人少ない2,294人とする目標を掲げました。この窓口業務の民間委託による減員はこの計画の中には入っていないようですが，どのように数字が変わってくるのかお伺いいたします。 いずれにしても，この指針に掲げた取り組みの推進は，全庁を横断した福井市行政改革推進本部が中心に行い，福井市行政改革推進委員会が市民，民間の立場から審議し，助言，提言を行うこととなっております。これは，５年間の取り組みの指針ですが，やはり改革はスピードが大事と考えます。指針の中にトップランナー方式という記述がありましたが，先進的な事例はいち早く視察，検討し，取り入れるべきものは素早く取り入れて改革するなど，柔軟かつ迅速な対応が肝要と考えます。そして，しっかりした健全財政計画を策定し，市民が安心して福井市に住み続けることができる
まちづくりを進め，「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」という将来都市像が実現するよう強く祈念いたしまして私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，待機児童問題についてお答えいたします。 初めに，途中入園の申込方法についてですが，入園を希望する保護者の方には，市または希望する園に定員の空き状況をお問い合わせいただきまして，あきがある場合には園を見学した後，必要書類を沿えた申請書を提出していただきます。希望する園にあきがない場合は，保護者の方とよく話し合い，その世帯にとってふさわしい別の園を紹介しております。 次に，途中入園の申込者数と入園者数についてですが，昨年度は744人の方が途中入園を希望し，そのうち694人，率にいたしまして93.3％の方が入園申込書を提出し入園されました。また，入園の相談はあったものの，申込書を提出せずに入園に至らなかったのは50人，6.7％の方で，保護者が特定の地域や園のみを希望したところ，その園の定員にあきがなかったり，また育児休業を延長されたものです。 次に，途中入園の予約制度についてですが，本市では以前から申し込みができる時期を入園希望月の２カ月前からとして実施しておりましたが，昨年度から保護者が安心して育児休業をとることができるよう，育児休業明けの途中入園の場合は申し込みを入園希望月の６カ月前からに改めました。今年度は，11月末現在で途中入園申込者610人のうち，育児休業取得者によるこの制度の利用者は245人で，全体の４割の方に当たります。 国では，出産直後から予約ができ，育児休業明けまたは育児休業が終了した後の翌年度の４月から入園ができる制度の導入を検討しておりますが，実施要綱など運用の詳細がまだ示されておりません。この制度を導入した場合，予約した子供の入園のために受け入れ定員をあけておかなければならず，より保育の必要性が高い家庭の子供が入園できないため，待機児童になってしまう可能性があることや，また先着順に予約を受け付けた場合，子供の生まれ月が早いほど有利になるといった課題も指摘されております。現在，女性の社会進出が推進されており，今後ますます低年齢児の入園申し込みが増加することが予想されます。本市としましては，これまでに推進してきました幼稚園の認定こども園化や，保育士の処遇改善の取り組みを今後も継続して行い，保育の受け皿を拡大することにより，保護者が安心して子育てができる環境を整備してまいります。 （
福祉保健部長 港道則男君 登壇）
◎
福祉保健部長（港道則男君） 障がい者福祉政策についてお答えします。 まず，本市の障害者の方の推移ですが，各年度末現在で比較しますと，身体障害者手帳をお持ちの方は平成26年度１万1,636人，平成27年度１万1,510人で126人の減少，知的障害のある方に交付する療育手帳をお持ちの方は平成26年度1,848人，平成27年度1,905人で57人の増加，精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は平成26年度1,793人，平成27年度1,998人で205人の増加となっています。今後も身体障害者手帳をお持ちの方は減少か横ばい，療育手帳と精神障害者保健福祉手帳については増加で推移するものと考えています。 次に，相談支援事業についてですが，現在の体制は市全域を対象として本市の相談支援の中核的な役割を担い，総合的，専門的な相談支援を行う基幹相談支援センターを１カ所，一般的な相談支援については主に身体障害を担当する事業所が１カ所，知的障害を担当する事業所が２カ所，精神障害を担当する事業所が１カ所，発達障害を担当する事業所が１カ所の合計５カ所を設置しています。相談件数については平成27年度の実績で基幹相談支援センターが150件，５カ所の相談支援事業所が5,263件です。平成29年度からの体制としては，基幹相談支援センターについては業務を拡充し相談支援体制を充実します。また，一般的な相談支援については市内を４つに分けた地区担当制として身体，知的，精神のいずれの相談にも対応する地区障がい相談支援事業所をそれぞれ設置し，市民の皆様にとって相談先を身近でわかりやすくいたします。発達障害については，市全域を対象とした発達障がい相談支援事業所を１カ所設置し，専門的な支援を行う拠点とします。今後の相談件数については，こうした体制に再編することで増加するものと考えています。 次に，それぞれの業務内容ですが，基幹相談支援センターについては総合的，専門的な相談支援などの機能を持ち，地区障がい相談支援事業所に対し指導，助言も行います。これに加え，障害者虐待の通報を受け，市とともに状況確認や援助を行う障がい者虐待防止センターの機能や，障害者の方が施設や病院から地域生活に戻るためのコーディネート業務，体験的宿泊をする部屋の提供などを行う地域生活支援拠点の機能を追加します。また，４カ所の地区障がい相談支援事業所については，身体，知的，精神の障害種別や年齢を問わない相談支援を行うとともに，担当地区において潜在的に支援を必要としている方を把握し，支援につなげてまいります。さらに，発達障がい相談支援事業所については，発達障害に特化した相談支援を行うほか，発達障害に起因するひきこもりや就労の相談支援，発達障害に対応できる人材育成などの業務を行います。 次に，業務受託者の公募についてですが，募集開始に当たっては事前に応募資格のある法人向けに個別に案内するとともに，市政広報においても周知いたしました。選定に当たっては，法人の財務状況，これまでのサービス提供などの経営実績，事業方針などの審査基準に基づき学識経験者等により構成された福井市障がい者相談支援事業業務受託者選定委員会において厳正な審査，採点が行われており，その結果候補となったどの法人も基準点を超えており，適正な選定が行われたものと考えております。 次に，基幹，地区，発達の相談支援事業所と指定特定相談支援，指定障がい児相談支援事業所との業務内容の違いについてですが，前者は障害福祉サービスを利用している，していないにかかわらず障害に関する相談に応じ，各種の情報提供や専門機関の紹介などの必要な支援を行うこととしている一方，後者は障害福祉サービスを利用するためのプラン作成や利用後の経過管理を行います。 次に，福井しあわせ元気国体，福井しあわせ元気大会のボランティア募集の現在の状況と，今後の考え方についてですが，本市の国体のボランティアは本年９月に募集を開始し，11月末現在104人の申し込みがありました。全国障害者スポーツ大会で活動するボランティアは県が募集しておりますが，本市のボランティア登録申込書には，県への情報提供同意欄を設けており，同意を得た方の情報を県に提供しています。そのため，全国障害者スポーツ大会におけるボランティア登録者数が多くなるよう同意していただける方がふえる取り組みを今後進めてまいります。なお，全国障害者スポーツ大会で活動するボランティアへの必要な研修は県が行います。 次に，手話言語条例については本年10月20日現在全国で55の自治体が制定しておりますが，県内を初め北陸３県で制定している自治体はありません。手話言語条例の多くは，手話は一つの言語であるとの認識のもと，手話への理解促進や普及を行うことで，日常生活で手話が通じる社会を目指すことを目的としています。本市においても手話がコミュニケーションや情報収集の手段として大変重要なものと認識しており，平成11年から市役所に手話通訳士の資格を持つ職員を配置し，手話を必要とする聴覚に障害のある方に対し年間400件を超える相談や窓口での通訳を行っています。 また，手話を必要とする聴覚障害者が医療機関の受診や就労のための面接など，地域生活に必要な活動や手続をする際に，手話通訳者の派遣を行っており，昨年度は677回派遣しました。今後は，さらに支援を拡充するため，市が主催する行事にも手話通訳者を派遣することを考えています。また，聴覚障害者のコミュニケーション支援を担っていただく人をふやすため，日常会話に必要な手話技術を習得する手話奉仕員を養成する講座を実施しています。できるだけ多くの市民に受講していただけるよう講座のコースをふやしているほか，今年度からは自己負担となる受講料を市が半額助成しています。 また，今年度新たに市民が手話に興味を持っていただくためのイベントとして，今月18日にハピリンを会場に聞こえない人の暮らしを知ろうをテーマとした手話の体験会を開催します。さらに，２年後の福井しあわせ元気国体，福井しあわせ元気大会に来られる多くの聴覚に障害のある方に対し，手話による簡単な挨拶や案内ができるよう，ハンドブックの作成や，市民や大会に携わる市職員を対象に手話のミニ講座を開催するなど手話への理解と普及促進に取り組んでいきたいと考えています。今後，手話をさらに広く社会に普及させるためには，より広域的な行政を行う国や県において手話に関する法律や条例が整備されることが求められており，全国市長会においても国に要望しています。本市としては，国や県，他自治体の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えています。 （
都市戦略部長 堀内正人君 登壇）
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 高齢者の交通事故対策についてお答えいたします。 まず，本県と本市の交通事故死者数と高齢者の割合の状況についてですが，平成28年１月から10月末までの県内の交通事故死者数は36人で，そのうち高齢者は25人となっており，割合は69.4％です。また，同期間の市内の交通事故死者数は15人で，そのうち高齢者は９人であり，割合は60％でありました。 次に，高齢者の運転免許の更新についてですが，現在75歳以上の高齢者が３年に１度受ける運転免許の更新時において，道路交通法により認知機能を確認する認知機能検査を受けることが義務づけられております。認知機能検査では，検査当日の年月日や曜日，また時間を聞く検査，絵を見てどんな絵があったかを記憶する検査，指定された時刻を時計の文字盤に描く検査，その３つを実施し，記憶力，判断力が低くなっている者，記憶力，判断力が少し低くなっている者及び記憶力，判断力に心配のない者の３段階に分類され，その分類に基づいた高齢者講習を実施しております。なお，検査結果は本人に通知されますが，現時点では検査結果にかかわらず運転免許証は更新されます。 次に，今回の改正のポイントについてですが，運転免許更新時の認知機能検査において，記憶力，判断力が低くなっていると判定されれば，医師の診断が義務化され，認知症と診断されると運転免許の停止や取り消しとなります。また，75歳以上の方が信号無視や逆走などの一定の違反を犯した場合も臨時の認知機能検査を受けることが義務づけられ，記憶力，判断力が低くなっていると判定されれば医師の診断が義務化され，認知症と診断されると運転免許の停止や取り消しとなります。これらの道路交通法改正のポイントにつきましては，市政広報や啓発チラシなどを通じまして周知広報してまいります。 次に，具体的な周知広報についてですが，道路交通法の改正や運転免許自主返納制度等についての啓発ビデオを作成いたしまして，交通安全教室や出前講座等において活用することで返納制度の周知を図ってまいります。また，市内ショッピングセンターにおいて運転免許自主返納啓発イベントを開催いたしまして，その中で運転チェックリストによる自己診断を行っていただき，事故リスクが高いとの診断結果となった高齢者に対しましては運転免許の自主返納を促し，交通事故の防止に努めてまいります。 なお，当初予算において年間150人分の予算を組んでおりましたが，今年度は11月末時点で既に183人の方が運転免許自主返納支援制度の申請をされ，当初の見込みを超過することとなりました。そこで，今回の補正予算案で210人分の予算を計上させていただき，合計で年間360人分を見込んでいるところでございます。 次に，支援制度の拡充についてでございますが，現在の支援制度は運転免許を返納された高齢者に対しまして外出を促すきっかけづくりとして路線バスを利用していただくことを目的としております。今後もバスを利用して出かけやすい利便性の高い公共交通サービスの提供に努めてまいります。 次に，今後の地域コミュニティバスやすまいるバスについてお答えいたします。 現在，本市においては一定水準の公共交通サービスが受けられるよう，６つの地域において地域が運営主体となりますコミュニティバス，デマンドタクシーを運行してございます。また，市街地におきましては，中心市街地で買い物をしていただく方のための来街手段として路線バスと競合しないよう東西南北の４方向ですまいるバスを運行しております。その中でも，地域コミュニティバスは地域が主体となって運行するものであるため，他の地域で新たな相談がある場合には制度の説明や運行に係る協議等を行っているところでございます。今後も地域や公共交通利用者の多様なニーズに応えるために，より快適で利便性の高い地域の実情に応じた公共交通サービスの提供に努めてまいります。 最後に，福井市中心部を循環する路面電車の実現の可能性についてでございますが，その調査については県において始めたばかりであるので，現時点では協議はいたしておりません。 （総務部長 山本みどり君 登壇）
◎総務部長（山本みどり君） 福井市行財政改革指針（素案）についてお答えします。 窓口業務の民間委託につきましては，国の通知により民間業者が取り扱うことができる範囲が定められており，住民票や納税証明書等の受け付けや，それらの引き渡しなどといった業務に限られております。また，市町村の適切な管理の確保のために，申請書の審査，決定といった判断の必要なものや，住民基本台帳等の原本の管理については引き続き市町村の職員が行う必要があります。そのため，窓口業務の委託に関してはこの国の通知を踏まえて検討を進めてまいります。 御指摘の課題のうち守秘義務の確保ですが，委託先が市民に関する各種個人情報を取り扱うこととなることから，個人情報の取り扱いに係る管理規程の整備や業務内容に限定した端末のアクセス制限，また，契約において守秘義務や損害賠償についての規定を明示するなど所要の対策を行うことで個人情報保護の徹底を図ってまいります。 また，おもてなしの心の醸成ですが，委託先には来庁者に対して思いやりを込めた温かな応対ができるよう窓口対応に関する十分な研修を義務づけるといったことも必要です。そのほか，業務のノウハウの継承や市民サービスの維持向上，費用対効果等といった課題も含め十分に検討し，本市にとって有効なものについて導入してまいります。 次に，第４次福井市定員適正化計画に掲げる目標についてお答えします。 第４次福井市定員適正化計画は，平成27年３月に策定したものであり，計画期間は平成27年４月１日から平成32年４月１日までの５カ年としております。また，目標とする職員数につきましては，計画策定時点で既に見込まれていた事務量の増大，あるいは事業の終了や事業規模の縮小に基づいて算出したものです。このため，今後法令による権限移譲や国の制度の見直しなどの外部的要因等によって職員数が大きく変化する場合につきましては，計画期間の途中であっても目標値の修正も含めて計画を見直すこととしております。 窓口業務の民間委託等による職員数への影響につきましては，今後の検討状況を見ながら必要に応じて柔軟に対応してまいります。
◆13番（片矢修一君） それでは，自席にて二，三，質問させていただきます。 まず，運転免許証の自主返納のことでございますけれども，本市はバスの回数券2,000円分に加え，タクシー料金の１割引きがあると思います。しかし，ほかの自治体では１万円以上のところが多くそれらと比べると安いということで増額をお願いしたいということに対しての答弁がなかったように思えますけれども，お願いいたします。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） タクシー以外にも例えば鉄道についてはえちぜん鉄道サポーターズクラブに加盟いただくと65歳以上の方は２割引きになるという制度もございます。増額ということに関しましては他の自治体において取り組まれている制度についていろいろこちらでも研究させていただきまして，より効果の高いものとなるように考えていきたいと思います。ただ，本市は2,000円分のバスの回数券をお渡ししているわけでございますが，現時点におきまして多くの方が福井市のその支援制度で返納いただいているという実績もございますので，決して金額だけではないのではないかと私どもは考えております。
◆13番（片矢修一君） 金額だけではないということについてはもちろんそう思いますけれども，金額をふやせばもっとふえるのではないかと単純に思いますし，昨今非常に重大な事故が目につきますので，これらが一つでもなくなればそれは市民の安心・安全につながった，イコール効果があった，費用対効果があったということになると思いますので，もう一度お考え直していただくように要望しておきます。 その中で，地域コミュニティバスの話がございました。今６地域で走っておりますけれども，それも地元から要請があり，企画しながら試行運行して採算面が合えば継続するという形で今実施していると思います。そういった面でも地域から要望があればというところがなかなか難しいところではないかなと思いますので，例えば市からこういったメニューというんですか，企画的なものがもう少し提示できれば，地域の住民も考えていくのではないかなと思いますけれども，そういったものを提供することはできませんでしょうか。
◎
都市戦略部長（堀内正人君） 地域コミュニティバスでございますが，現在６地区に運行協議会を設置していただいて，いろいろ運営について携わっていただいているわけでございますけれども，今御提案いただいたように，他の地域においても積極的な取り組みを図っていくことについて，私どもも今後の福井市全域での公共交通網の整備を考えていく際に，十分検討してまいりたいと思っております。
◆13番（片矢修一君） 当然これからも高齢化が進み，車を運転しない交通弱者と言われる高齢者がふえるということでございますので，特にこのバスが外出を助ける一つの大きい手段だと思いますので，そういった形でできるだけ高齢者の方の足を助ける施策をよろしくお願いいたします。 次に，障害者福祉のことでございます。 聴覚障害者における条例ということで，手話言語条例の制定をお願いいたしました。全国で55の自治体が制定しておりますが，北陸３県ではまだないということでございましたけれども，できれば先駆けて考えていただきたいと思います。また，総括質問で言いました，例えばお店での簡単な筆談ボードの設置であったり，点字メニューの導入に対して，補助ができればそういったことも少しふえるのではないかなと思いますけれども，そういった補助制度を考えていただきたいと思いますが，どうでしょうか，もう一度お伺いします。
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福祉保健部長（港道則男君） 議員からの御発言にもありましたように，私も手話の普及促進・啓発を考えるフォーラムｉｎふくいに出させていただいて，手話の重要性については十分認識させていただいているところでございます。今御発言のあったことも含めて，聴覚障害者の方にとって何がいいかということをよく考えて，聴覚障害はもちろんのこと，障害者全般について取り組んでまいりたいと思います。
◆13番（片矢修一君） よろしくお願いいたします。 もう一つ，視覚障害者のための点字ブロックがございますけれども，今ＪＲ福井駅西口にいろいろチェーン店のお店がいっぱいできまして，特に飲食関係のお店では競争が激しいというところで，歩道に看板を出しているお店が多く見られます。そのため点字ブロックが隠れているという状況もあるようでございます。そういったことはもちろん視覚障害者には迷惑でございますので，ないようにぜひパトロールして指導していただきたいと思います。 同じく，歩道に駐輪している自転車のこともあると思いますので，その辺のことも御注意をよろしくお願いいたします。これは要望しておきます。 次に，保育園の入園のことなんですが，途中入園の申込者数が744人でそのうち694人，93.3％が入園しているということでございました。どうも私の認識と違っていました。もっと多くの方が入園できていないのではないかなということです。どうかなと思うんですけれども，途中入園の枠を設けることが予算上なかなか難しいかもわかりませんが，途中入園を希望する人が必ずいるわけですから，国の交付税の措置もあるようでございますので，そういったことも含めて途中入園の枠を設けることをもう一度考えていただきたいと思いますけれども，御見解をお願いいたします。
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福祉保健部長（港道則男君） 先ほど副市長からも答弁させていただいたとおり，確かに他の自治体では枠を設けて予約を受けているところもございます。それらの実際の状況について問い合わせをしたり，あるいは報道を見たりしますと，保育を必要とする方の理由としましては，お仕事を持っているということも多いんですけれども，例えば御自身が病気になるとか，御家族の方の介護をしないといけないという急な理由も発生します。枠を設けるということは，入園していただくまでの期間，その枠をあけておかないといけないわけでございますけれども，先ほど申しました理由によってすぐに入園しないといけない方がいる場合はどちらを優先するのかという課題なんかもございます。そのほか副市長が答弁させていただいたような課題がいろいろございますので，それらのことや現在やっている予約制度のあり方も含めて検討すべきと思っております。
○議長（皆川信正君） 持ち時間が少なくなっておりますので，御注意ください。
◆13番（片矢修一君） 途中入園を申し込むときに，あいている園がないか保護者が問い合わせるという項目がございました。それをするのがなかなか厳しいのでないかなと思っております。あいているということを市当局で把握できるシステムはできませんか，お伺いいたします。
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福祉保健部長（港道則男君） 今の趣旨の御質問については以前もほかの議員の方から御質問いただいたこともございます。インターネットで公表してはどうかということもございましたけれども，各保育園の入園状況については極端な言い方をすると日々変更されています。働かれる保育士の方も育児休業をとっている方が戻ってきたりというようないろんな事情がございますので，最新の情報については，申しわけありませんがやはりその都度御希望の園にお問い合わせいただくのが一番確実でございます。全般的にどこでもいいということであれば市にお聞きいただければ私どもで調べさせていただきお答えさせていただきますので，そのような対応をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時22分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...